「AIとガバナンス」に関するシンガポールAIモデルからの示唆

旬刊商事法務11月15日号に、AIとガバナンスに関する連載二本目の小松単著の『「AIとガバナンス」に関するシンガポールAIモデルからの示唆』が掲載されました。https://www.mhmjapan.com/ja/publications/year/2021/345.html
この論文の簡単な要約は、2019年1月に公表され2020年1月に改訂されて既に約2年が経っているシンガポールのModel AI Governance Frameworkの内容を紹介し、経産省のAIガバナンス指針との比較をした上で、日本企業が国際的にAIを使ったビジネスを展開する場合に、シンガポールAIモデルがどのように参考になるかを解説したものとなります。

シンガポールは、あえてダボス会議で2年連続自国のAIモデルを（当然英語で）公表し、かつ、自国企業のみならず多国籍企業の実例をふんだんに盛り込むなど、国際的な発信力の点でも注目に値します。またこれを3年前からやっているという速さも重要です。

こういった世界をみた早い取り組みが、11月17日に日経新聞に出ていた「米、AIルールでシンガポールなどと協力　中国に対抗」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160170W1A111C2000000/
という形で、シンガポールがAIルールでアメリカにも一目置かれる存在になることに繋がっています。