やっぱり「岸田おろし」しかない。それが最高の景気対策

岸田総理は、少子化対策の財源に社会保険料を充てる案について「特定の財源を念頭に置いているわけではない」と発言。更に「少子化対策は社会全体の問題で、社会・経済参加者全体で広く負担していく視点が重要」と指摘している。

後者の発言は財務省の影がありありと見える文章だ。"皆で負担する"というキーワードは財務省がよく使うワードである。このnoteでも再三述べているが、社会保険料の引き上げをしようとすると企業から反発されるのが見え見え。じゃ結局どうなるのかと言えば、"消費増税"になるしかないのだ。これが財務省が描いているストーリーだと思う。

岸田総理は、少子化対策を最重要課題に掲げ、ここまでかなりの時間を使ってきた。子育てしている親にヒアリングしたり、政府内でも議論を重ねてきたと思うが、結局は何も進んでいない状況。
何回も言うが、各自治体はトップの責任で決断している。例えば、兵庫県明石市は子ども施策においてはパイオニア的な存在。今月末に明石市長を退任される泉市長が、少ない予算をやりくりし、子ども予算を“倍増”を実現。その資金で明石独自の「5つの無料化」を実行し、多くの人たちが明石市に移住。10年連続人口が増加している。これは凄いことだ。

各自治体は国よりも予算が貧しく、しかも“国債”発行もできないし、“増税”もできない。厳しい状況のなかで予算内で必死に財源を捻出し、子ども予算に資金をシフトしているのだ。
なぜ岸田総理はこれができないのか？答えはひとつである。要は”やる気”がないし、”本気”でやっていないのだ。やれば簡単にできることを、財源を言い訳にしたりしているだけなのだ。こんなことは許してはならない。
今の日本にとって最高の景気対策は「岸田おろし」しかないと言っているのはそういうことである。

「防衛増税」はするし、「利上げ」することで国民の金利負担は確実に増えるし、少子化対策の財源でも「社保負担増」の話が出てきている。
国民負担率は47.5％。諸外国並みに日本国民は既に負担している。岸田総理が笑ってしまうぐらう無能なために、国民がその“ツケ”を払わされているのだ。

思い出してほしい。コロナウィルスで人流も物流も止まってしまい、経済がズタズタ状態であった。そこで安倍総理はコロナ対策で100兆円ほど使った。この時、この100兆円に関して国民が負担した記憶があるだろうか？
記憶にないと思う。何故なら安倍総理は国民負担なしで100兆円を工面したのだ。

財務省の発信があまりにも強すぎて、多くの人が勘違いしているが、様々なコロナ対策で国債を発行しても、”孫”や”子ども”に借金をまわしているわけではない。日銀が国債を全て買い取っているのだ。日銀は”政府の子会社”のような存在だから問題ないのである。

工面しようと思えば幾らでもできる。"外為特会"もあるし、"債務償還費"もある。しかし財務省が自分たちの”天下り先”を確保するために、なかなか財源を捻出させようとしないし、そもそも岸田総理は安倍総理のように、財務省と闘う気がない。
岸田総理は財務省の手下のよう存在。財務省と闘う気がない政治家であるから、何とかして岸田おろしをやらないと、国民は岸田総理や財務省にいい様に扱わられるだけである。

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