村松克哉

これまで化学・電機メーカーを30年間勤務、営業とマーケティングを行っていました。退職後…

村松克哉

これまで化学・電機メーカーを30年間勤務、営業とマーケティングを行っていました。退職後は、岩手県の農業法人に4年、横浜の半導体関連ベンチャーに1年半。さすがにこれ以上の転職は無理と悟り、フリーランス編集・ライターを目指して勉強中。ワントゥワンマーケターでもあります。

記事一覧

米国の景気後退を100%予測してきたサーム・ルール

 米国の景気後退を100%的中させてきた「サーム・ルール」をご存じですか。サーム・ルールでは「失業率の3か月平均が過去12か月の最低値から0.5ポイント上昇したとき」に…

村松克哉
8分前

「セクシー田中さん問題」最終報告書にみる著作人格権と契約意識

 日本テレビのドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが急死した問題で日本テレビと小学館はそれぞれ社内の特別調査委員会の報告書を発表しました。…

村松克哉
1日前
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経済サプライズ指数

 経済サプライズ指数(Economic Surprise Index)は、投資家やエコノミストにとって非常に重要な指標です。この指数は、市場予測と実際の経済指標のギャップを示しており…

村松克哉
1日前

インドのモディ政権、3度目の経済政策

 インド総選挙で過半数議席を確保できなかった与党インド人民党(BJP)を率いるナレンドラ・モディ首相は与党連合を構成する政党と会談し、与党連合の支持を確保し3期目…

村松克哉
2日前

自動車メーカー5社の型式認証申請の不正行為

 国土交通省は複数の自動車メーカーから形式指定申請における不正行為の報告があったと発表しました。不正行為があったのはトヨタ自動車・ホンダ・マツダ・スズキ・ヤマハ…

村松克哉
3日前

米国の祝日

 米国が定める祝日は10日です。連邦政府が定める祝日には政府機関や銀行は休業しますが、一般企業や学校は個々の判断によるので休業するとは限りません。90%以上の企業が…

村松克哉
5日前

骨太の方針が骨太とは言えなくなっている

 骨太とは基本や根幹がしっかりしていることを意味します。校正などが粗削りでもがっしりとしていること。またはそのさまを言います。今年の骨太方針の原案や議事をみて、…

村松克哉
6日前
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米国中間層の65%が経済的に苦しい

 全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合による米国の世論調査では中間層の65%が経済的に苦しんでいて今後の人生でもそれが続くと回答しました。全回答中46%が500ド…

村松克哉
7日前
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営業とカスタマーサクセス

 カスタマーサクセスとは顧客が製品やサービスを最大限活用できるようにサポートし「顧客の成功を重視するマーケティング概念」を指します。カスタマーサクセスの働きによ…

村松克哉
7日前
1

SMART分析で就職先・銘柄選び

 就職も投資も長期目線で決めるのが良いです。基本的に企業業績は右肩上がりで成長するものです。短期目線で選ぶのは危険です。一時的に株価や業績が下がっても回復時が重…

村松克哉
9日前
3

持続可能なカーフリー社会へ

 カーフリーとは、都市中心部で車通行の禁止や規制をして歩行者や自転車を優先する取り組みのことです。特に脱車社会を目指す環境先進国の欧州ではカーフリーな街づくりが…

村松克哉
9日前
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MSCI指数構成銘柄の定期見直し

 MSCIとは「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社」の英語の頭文字をとったもので同社が算出・公表する株価指数の総称を「MSCI指数」と呼んでいます。…

村松克哉
10日前
1

日本のコミュニケーション・スタイル

 日本は歴史的に島国でうちに閉じていた歴史が長く日本人特有の文化やコミュニケーションを育んできました。そのため日本と海外のコミュニケーション文化にはいくつか違い…

村松克哉
12日前
1

大統領選は小が大を制するか

 政治資金規正法が問題となっている日本にあって米国の選挙資金集めは堂々としている印象さえ受けます。11月の大統領選に向けた選挙資金で一般の人々から募る小口献金が目…

村松克哉
12日前

SalesforceのCRM革命は本当か

 クラウドベースの顧客関係管理(CRM)と営業支援(SFA)ソフトウェアを手掛ける米国のSalesforceの株価が29日の時間外取引で一時約16%下落しました。第2四半期の売上高…

村松克哉
2週間前
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中国の資本政策「国九条」とは

 中国の金融市場は様々な課題に直面しており新たなガイドラインを手掛かりとした断固たる措置が求められています。経済成長のスピードが鈍化してマクロ経済のファンダメン…

村松克哉
2週間前
米国の景気後退を100%予測してきたサーム・ルール

米国の景気後退を100%予測してきたサーム・ルール

 米国の景気後退を100%的中させてきた「サーム・ルール」をご存じですか。サーム・ルールでは「失業率の3か月平均が過去12か月の最低値から0.5ポイント上昇したとき」に景気後退と判断されます。最近では2001年・2008年・2020年にシグナルが発動していずれも景気後退となりました。現在のサーム・ルール指標は0.37と上昇してきていますが、景気後退シグナルの0.5まではまだ少し余裕があります。
 

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「セクシー田中さん問題」最終報告書にみる著作人格権と契約意識

「セクシー田中さん問題」最終報告書にみる著作人格権と契約意識

 日本テレビのドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが急死した問題で日本テレビと小学館はそれぞれ社内の特別調査委員会の報告書を発表しました。小学館側の調査では脚本家が交流サイト(SNS)に「最後は原作者が脚本も書きたいと要望。困惑したが協力した」と投稿したことに日テレ側が削除を求めなかったと指摘しました。この投稿に芦原さんが反論を投稿しましたが脚本家が思いがけず批判され芦原さん

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経済サプライズ指数

経済サプライズ指数

 経済サプライズ指数(Economic Surprise Index)は、投資家やエコノミストにとって非常に重要な指標です。この指数は、市場予測と実際の経済指標のギャップを示しており株式市場、為替市場、債券市場などに影響を与えます。
 経済サプライズ指数は、経済指標の発表が市場の予測とどの程度一致しているかを示す指数です。具体的には、GDP成長率、失業率、インフレーション率、小売売上高などの主要経

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インドのモディ政権、3度目の経済政策

インドのモディ政権、3度目の経済政策

 インド総選挙で過半数議席を確保できなかった与党インド人民党(BJP)を率いるナレンドラ・モディ首相は与党連合を構成する政党と会談し、与党連合の支持を確保し3期目続投が決定的となりました。
 インド総選挙ではモディ氏率いるBJPを中心とする与党連合・国民民主同盟(NDA)が下院の定数543議席のうち過半数の293議席を得たもののBJP単独では第一党ながら過半数に満たない240議席にとどまりました。

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自動車メーカー5社の型式認証申請の不正行為

自動車メーカー5社の型式認証申請の不正行為

 国土交通省は複数の自動車メーカーから形式指定申請における不正行為の報告があったと発表しました。不正行為があったのはトヨタ自動車・ホンダ・マツダ・スズキ・ヤマハ発動機の5社です。
 国土交通省はダイハツ工業などの不正事案を踏まえて形式指定を取得する自動車メーカーなど85社に対して調査と報告を指示していました。2024年5月末時点で調査を完了したのは68社でこのうち64社が不正行為なしと報告していま

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米国の祝日

米国の祝日

 米国が定める祝日は10日です。連邦政府が定める祝日には政府機関や銀行は休業しますが、一般企業や学校は個々の判断によるので休業するとは限りません。90%以上の企業が休業する祝日は6つです。元旦(1月1日)・戦没者記念日/メモリアルデー(5月最終月曜日)・独立記念日(7月4日)・勤労感謝の日/レイバー・デー(9月第1月曜日)・感謝祭/サンクスギビング・デー(11月第4木曜日)・クリスマス(12月25

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骨太の方針が骨太とは言えなくなっている

骨太の方針が骨太とは言えなくなっている

 骨太とは基本や根幹がしっかりしていることを意味します。校正などが粗削りでもがっしりとしていること。またはそのさまを言います。今年の骨太方針の原案や議事をみて、正直、どこが骨太なのか首をかしげるような内容でした。円安で千載一遇のチャンスとか唐突に来年から基礎収支を黒字化するという思い付きで今までの骨太方針は何だったのかと思うような議事です。
 日経の取材によると今年の骨太方針の原案は、「次世代半導

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米国中間層の65%が経済的に苦しい

米国中間層の65%が経済的に苦しい

 全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合による米国の世論調査では中間層の65%が経済的に苦しんでいて今後の人生でもそれが続くと回答しました。全回答中46%が500ドル(約7万7千円)の貯金もできていないと回答しています。40%が次の給料日以降の計画を立てられないと回答します。ここから読み取れるのは米国の中間層の生活実態は苦しくなっているということです。
 JOLT求人労働移動調査では4月の求人数

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営業とカスタマーサクセス

営業とカスタマーサクセス

 カスタマーサクセスとは顧客が製品やサービスを最大限活用できるようにサポートし「顧客の成功を重視するマーケティング概念」を指します。カスタマーサクセスの働きによりリテンション(継続利用率)を高めLTV(顧客生涯価値)を向上させることを目指します。1980年代にドン・ペパーズとマーサ・ロジャースが提唱したワントゥワンマーケティングの実践そのものと感じます。
 カスタマーサクセスの主な業務内容は製品や

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SMART分析で就職先・銘柄選び

SMART分析で就職先・銘柄選び

 就職も投資も長期目線で決めるのが良いです。基本的に企業業績は右肩上がりで成長するものです。短期目線で選ぶのは危険です。一時的に株価や業績が下がっても回復時が重要です。機関投資家が選ぶ会社・銘柄も参考にするのが良いでしょう。
 SMART、S:売上の推移・M:営業利益率・A:負債比率・R:ROE(自己資本利益率)
・T:トレンド(業界アナリストの推奨)を基準に検討するのが良いです。これらの指標が経

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持続可能なカーフリー社会へ

持続可能なカーフリー社会へ

 カーフリーとは、都市中心部で車通行の禁止や規制をして歩行者や自転車を優先する取り組みのことです。特に脱車社会を目指す環境先進国の欧州ではカーフリーな街づくりが急加速しています。もともとカーフリーの動きは1988年にフランスで始まり、2000年以降はEU全域に浸透し始めたと言われています。
 コロナ禍をきっかけに人々の意識は「人生の質を高める、より健康的な空間」を求めるようになりました。二酸化窒素

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MSCI指数構成銘柄の定期見直し

MSCI指数構成銘柄の定期見直し

 MSCIとは「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社」の英語の頭文字をとったもので同社が算出・公表する株価指数の総称を「MSCI指数」と呼んでいます。MSCI指数は世界の多くの投資家や投資信託などの運用の基準として採用されています。MSCIによればMSCI指数をベンチマークとして運用する資産総額は16兆3000億ドル(約1870兆円・2021年6月末時点)に上り上場信託(ETF)

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日本のコミュニケーション・スタイル

日本のコミュニケーション・スタイル

 日本は歴史的に島国でうちに閉じていた歴史が長く日本人特有の文化やコミュニケーションを育んできました。そのため日本と海外のコミュニケーション文化にはいくつか違いがあります。
 日本では非言語コミュニケーションが非常に大切です。相手の表情や身振りから意図を読み取ることが一般的です。LINEスタンプ・絵文字など言葉を使わない非言語コミュニケーションを普段からしています。言葉だけでは伝えきれない感情やニ

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大統領選は小が大を制するか

大統領選は小が大を制するか

 政治資金規正法が問題となっている日本にあって米国の選挙資金集めは堂々としている印象さえ受けます。11月の大統領選に向けた選挙資金で一般の人々から募る小口献金が目立っています。資金調達のデジタル化が進みバイデン大統領の陣営は小口献金が集金額の半分近くを占めます。トランプ前大統領の陣営もグッズ販売を含めて草の根レベルの集金を強化しています。
 「政治はカネ次第」は現実なのでしょう。米国大統領選につぎ

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SalesforceのCRM革命は本当か

SalesforceのCRM革命は本当か

 クラウドベースの顧客関係管理(CRM)と営業支援(SFA)ソフトウェアを手掛ける米国のSalesforceの株価が29日の時間外取引で一時約16%下落しました。第2四半期の売上高は最大8%増の92億5000万ドル(約1兆4600億円)の見通しで予想通りとなれば売上高伸び率は四半期として上場企業となったこの約20年で初の1桁台となり過去最も低調となります。業界が人工知能(AI)ツールにシフトする中

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中国の資本政策「国九条」とは

中国の資本政策「国九条」とは

 中国の金融市場は様々な課題に直面しており新たなガイドラインを手掛かりとした断固たる措置が求められています。経済成長のスピードが鈍化してマクロ経済のファンダメンタルズに下方圧力がかかり経済運営における不確実性も高まっています。不安定な不動産市場により市場心理がさらに悪化する懸念が高まるとともに国際資本市場に悪影響が及ぶ不安が国内の混乱の引き金となる恐れがあります。さらに土地譲渡益の大幅減少が地方政

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