米国の祝日

　米国が定める祝日は10日です。連邦政府が定める祝日には政府機関や銀行は休業しますが、一般企業や学校は個々の判断によるので休業するとは限りません。90％以上の企業が休業する祝日は６つです。元旦（１月１日）・戦没者記念日/メモリアルデー（５月最終月曜日）・独立記念日（７月４日）・勤労感謝の日/レイバー・デー（９月第１月曜日）・感謝祭/サンクスギビング・デー（11月第４木曜日）・クリスマス（12月25日）。
　逆にコロンブス記念日（10月第２月曜日）・退役軍人の日/ベテランズデー（11月11日）については大半の企業が平常業務です。他の祝日について企業の稼働状況をシンクタンクが調査した結果、キング牧師誕生日（１月第３月曜日）が40％の企業が休業、大統領の日/ワシントン誕生日（２月第３月曜日）が35％の企業が休業していました。
　連邦政府が定める法律上の祝日のほかにも社会慣習に倣って一部の民間企業が休日や阪急にしている特定の日があります。聖金曜日（35％）・イースターマンデー（5％）・感謝祭の前日（25％）・感謝祭の翌日（75％）・クリスマスの前日（60％）・クリスマスの翌日（20％）です。
　連邦政府の祝日が土曜日に重なるときは前日（金曜日）が、日曜日と重なるときは翌日（月曜日）が振替休日になります。基本的に土日は休日であるという認識で、その点は日本と違うところです（日本は日曜日だけが休日としています）。しかし、日本の役所の休日について確実に土日は休日になっています。
　イースター関連の祭日（聖金曜日・イースター・イースターマンデー）は連邦政府が定める祝日ではありませんが、一部の州では州法により祝日に指定されています。米国は連邦制国家であり、各州には独自の立法権があります。連邦政府の祝日は基本的に各州で踏襲されていますが大統領の日（２月第３月曜日）はフロリダ州など９州で州法上の祝日ではありません。コロンブス記念日は人種や民族などデリケートな問題を含むため約半数の26州で州法上の祝日ではありません。また、実施されている州でも名称を「先住民族の日」などに変更しているケースがあります。
　各州は州法で独自の祝日を定めることができます。一例として聖金曜日・感謝祭翌日・クリスマスイブ・感謝祭翌日などの祭日や各州の記念日を独自に祝日に指定している場合があります。
　日本の祝日は16日あり、米国より６日多いです。祝日の数からみれば米国人のほうが日本人より労働時間が長いのが実態です。OECDの調査によれば、2020年の平均労働時間は米国が1767時間で日本が1598時間です。世界で最も祝日数が多い国はタイで23日もあります。２位が中国で21日の祝日があります。３位は韓国・インド・コロンビアで祝日数は17日です。世界一祝日が少ないのはベトナムで祝日数が9日です。そう考えると日本は祝日数が世界のなかでも多いほうの部類に入り日本人は決して働きすぎとは言えないです。
　国ごとの年間休日の日数（祝日＋法律で定められた有給休暇の最低付与日数）でみると年間休日が最も多いのが英国で年間休日が37日もあります。次いでフランスとスペインが36日です。日本は25日で12か国中の8位でした。欧州や豪州と比べると日本は休日が少ない国と言えそうです。有給休暇の取得とあわせて国民が休日をもう少し増やしても良いのかもしれません。