[１面] 強まる楽観、日米株最高値 米利下げを市場確信/半導体回復 「1強」米景気に減速懸念日本株と米国株が最高値を更新し続けており、世界の製造業が持ち直している状…
[１面] 半導体再興へ5兆円計画 ソニーや三菱電機など8社 AI・脱炭素にらむ 国内設備投資けん引日本企業が2029年までに5兆円規模の半導体投資を行い、パワー半導体や画像…
[１面] 小池都知事3選 党派色薄め広い支持 石丸氏、蓮舫氏上回る東京都知事選挙で小池百合子氏が3選を果たし、子育て支援や医療体制の充実が支持された。自民、公明両党…
[１面] NEO-COMPANY 私たちの逆襲(1) 甦るオワコン 古豪の時価総額、10年で2.6倍古豪企業が逆襲し、創業100年以上の主要企業の時価総額が10年で2.6倍に増加し、アップルな…
[１面] 英労働党、14年ぶり政権奪還 総選挙圧勝 スターマー内閣発足、EUと関係修復へ英国の総選挙で労働党が圧勝し、スターマー党首が新首相に就任。保守党は14年ぶりに…
[１面] 東証プライム、時価総額初の1000兆円 けん引役、製造・金融に拡大 日経平均も最高値4万913円東京株式市場では、日経平均株価が史上最高値の4万0913円65銭で取引を…
年金目減り、就労増で縮小 1.1%成長なら6% 横ばいだと2割 厚労省試算、出生率の想定高く厚生労働省は公的年金制度の将来を示す「財政検証」の結果を公表。経済成長が続…
[１面] 東南アに再エネ送電網 関電・九電工、まずインドネシアで 首相、支援表明へ 30年に1.6兆円市場政府はASEANの広域送電網構築に協力し、再生可能エネルギーの普及…
[１面] 風力特許の競争力、中国1位 再生エネ、技術急成長 米欧は産業保護に動く中国が風力発電機の特許競争力で2023年に初めて首位に立った。デンマークのベスタスを抜い…
[１面] 財閥・系列、持ち合い解消 三菱電機やデンソー、株売却 資本効率を改善財閥やグループ間で持ち合っていた政策保有株式の売却が進んでおり、日本企業の慣習が変化し…
バイデン氏「高齢不安」に拍車 米大統領選テレビ討論会 世論調査、トランプ氏「勝利」67% 持論展開に終始27日に行われた米大統領選テレビ討論会の第1回では、バイデン大…
[１面] 高卒採用、27年ぶり大卒上回る伸び ヤマトは5割増 来年度計画 現場勤務、人手不足に備え高卒人材の需要が増加し、企業が採用計画を拡大している。高卒者に対する…
[１面] データ管理 国の監督縮小 認定企業が対象 漏洩時の報告、原則30日以内に延ばす個人情報保護のルールが変更され、政府は漏洩時の報告義務を変更。2025年に個人情報…
[１面] イオン、特定技能4000人に 総菜調理や清掃対象 人手確保へ、他社にも紹介イオンは2030年度までに4000人の特定技能外国人を受け入れる計画で、食品スーパーでの総菜…
原発新増設、過半が支持 再生エネ目標上げ8割 石炭火力に厳しい目日本経済新聞の「社長100人アンケート」によると、原子力発電所の新増設を支持する声が過半数に達し、再…
東電、グリーン水素を工場燃料に 脱炭素支援へ供給事業、サントリーなど導入東京電力ホールディングスは、2026年度に燃料として使用する水素を供給する事業を始める。この…
AIが要約する日経新聞
2024年7月10日 09:38
[１面] 強まる楽観、日米株最高値米利下げを市場確信/半導体回復 「1強」米景気に減速懸念日本株と米国株が最高値を更新し続けており、世界の製造業が持ち直している状況が続いている。米国景気に陰りが見え始め、株高の脆弱性が指摘されている。日経平均株価が史上初めて4万1000円台で終え、世界の主要株価指数の8割がプラス圏にある。金利先物市場では9月の米利下げ確率が7割に達し、FRBパウエル議長も利下
2024年7月9日 17:20
[１面] 半導体再興へ5兆円計画 ソニーや三菱電機など8社AI・脱炭素にらむ 国内設備投資けん引日本企業が2029年までに5兆円規模の半導体投資を行い、パワー半導体や画像センサーなどを増産する。半導体産業が国内設備投資をけん引し、製造業の設備投資も増加している。主要な半導体メーカー8社が21～29年度までの投資計画を立てており、国内再興の足がかりとしてパワー半導体やセンサー、ロジック分野に投資
2024年7月8日 21:05
[１面] 小池都知事3選 党派色薄め広い支持石丸氏、蓮舫氏上回る東京都知事選挙で小池百合子氏が3選を果たし、子育て支援や医療体制の充実が支持された。自民、公明両党は小池氏を、立憲民主党や共産党は蓮舫氏を支援したが、小池氏がリードを保ち、石丸氏が2番手につけた。小池氏は政党色を抑え、無党派層も取り込んだ支持を集めた。都政の評価が高く、実績も評価された。自民党は小池氏の勝利を前向きに受け止めているが
2024年7月7日 13:08
[１面] NEO-COMPANY 私たちの逆襲(1)甦るオワコン古豪の時価総額、10年で2.6倍古豪企業が逆襲し、創業100年以上の主要企業の時価総額が10年で2.6倍に増加し、アップルなど米国企業に匹敵する伸びを示した。経済成長をけん引する退路なき改革が注目され、古い企業が再成長している。キリンホールディングスや三菱重工業などが新たな成長領域に挑戦し、力強い復活を遂げている。また、ジャパンエ
2024年7月6日 10:03
[１面] 英労働党、14年ぶり政権奪還総選挙圧勝 スターマー内閣発足、EUと関係修復へ英国の総選挙で労働党が圧勝し、スターマー党首が新首相に就任。保守党は14年ぶりに政権を失った。スターマー氏はEUとの関係修復、気候変動対策強化、医療制度改革を掲げる。保守党の敗因はインフレで、EU離脱後の生活費高騰が影響した。保守党首の辞任もあり、議会下院の定数は650議席で、労働党が412議席を獲得した。労働
2024年7月5日 09:55
[１面] 東証プライム、時価総額初の1000兆円けん引役、製造・金融に拡大 日経平均も最高値4万913円東京株式市場では、日経平均株価が史上最高値の4万0913円65銭で取引を終え、グローバル企業が多い東証プライム市場の時価総額が初の1000兆円に到達した。円安や金利上昇が製造業や金融をけん引役とし、株価が上昇した。海外投資家の日本株買いが再開され、企業統治改革を評価した投資家も多く、東証プラ
2024年7月4日 10:27
年金目減り、就労増で縮小 1.1%成長なら6% 横ばいだと2割厚労省試算、出生率の想定高く厚生労働省は公的年金制度の将来を示す「財政検証」の結果を公表。経済成長が続く場合、給付水準の低下は2024年度比6%で止まる見通し。成長率が横ばいの場合は20%近く低下。高齢者の就労拡大が年金財政を支える。今回の検証は4つのケースごとに給付水準を計算し、成長ケースでは37年度の所得代替率が57.6%となる
2024年7月3日 09:32
[１面] 東南アに再エネ送電網 関電・九電工、まずインドネシアで首相、支援表明へ 30年に1.6兆円市場政府はASEANの広域送電網構築に協力し、再生可能エネルギーの普及を図る。関西電力のインドネシア島しょ部への支援を通じて、中国のエネルギー網参入に対抗し、日本の脱炭素支援を官民で推進する。岸田文雄首相はAZECに関する協力計画を述べ、送電網の強化を目指す。IEAによると、2030年時点でAS
2024年7月2日 20:33
[１面] 風力特許の競争力、中国1位再生エネ、技術急成長 米欧は産業保護に動く中国が風力発電機の特許競争力で2023年に初めて首位に立った。デンマークのベスタスを抜いて逆転し、技術力を高めた中国勢は世界シェアの6割を占める見込みで、米欧は脱炭素関連産業保護に着手している。風力発電機は風力で発電し、洋上での設置が進む。国際エネルギー機関によると、風力発電の割合は2030年までに15%に拡大する見込
2024年7月1日 07:51
[１面] 財閥・系列、持ち合い解消三菱電機やデンソー、株売却 資本効率を改善財閥やグループ間で持ち合っていた政策保有株式の売却が進んでおり、日本企業の慣習が変化し、国際的な評価向上につながる可能性がある。東京証券取引所が資本コストを意識した経営を求め、企業は政策保有株の売却を検討し、持ち合い解消の動きが加速している。トヨタグループや三菱、三井、住友などの企業が政策保有株を売却し、成長投資や株主還
2024年6月29日 14:47
バイデン氏「高齢不安」に拍車 米大統領選テレビ討論会世論調査、トランプ氏「勝利」67% 持論展開に終始27日に行われた米大統領選テレビ討論会の第1回では、バイデン大統領が不明瞭な発言を繰り返し苦戦し、トランプ前大統領は持論を展開した。バイデン氏の高齢や認知力に対する懸念が浮上し、トランプ氏が勝利したとの世論調査結果も示された。バイデン氏は精彩を欠き、トランプ氏は攻撃的な姿勢を見せた。討論では、ロ
2024年6月29日 00:03
[１面] 高卒採用、27年ぶり大卒上回る伸び ヤマトは5割増来年度計画 現場勤務、人手不足に備え高卒人材の需要が増加し、企業が採用計画を拡大している。高卒者に対する期待は高まり、採用計画数は増加傾向にある。高卒採用の拡大は一過性ではなく、争奪戦が激しくなる可能性がある。採用人気の高まりにより、高卒者の賃金も上昇している。現場作業を伴う職種の労働者不足が背景にあり、高卒人材の採用への関心が広がって
2024年6月28日 23:56
[１面] データ管理 国の監督縮小認定企業が対象 漏洩時の報告、原則30日以内に延ばす個人情報保護のルールが変更され、政府は漏洩時の報告義務を変更。2025年に個人情報保護法改正の方針を公表予定。EUのGDPRでは72時間以内の漏洩報告が求められており、日本も即時報告を重要視。法改正により、情報漏洩時の報告手続きが緩和される見込み。漏洩報告が増加し、中小企業には管理体制整備が必要。課徴金や団体訴
2024年6月28日 23:52
[１面] イオン、特定技能4000人に 総菜調理や清掃対象人手確保へ、他社にも紹介イオンは2030年度までに4000人の特定技能外国人を受け入れる計画で、食品スーパーでの総菜加工なども担当する。現在は約1500人の外国人を雇用しており、施設管理や清掃業務などでも活躍している。特定技能外国人の受け入れが拡大され、食品スーパーでの総菜製造も可能になった。イオンは全国のスーパーで特定技能外国人を活用し
2024年6月28日 23:33
原発新増設、過半が支持再生エネ目標上げ8割 石炭火力に厳しい目日本経済新聞の「社長100人アンケート」によると、原子力発電所の新増設を支持する声が過半数に達し、再稼働も7割が賛成している。エネルギー安全保障の重要性が高まり、企業は安定供給を求めている。再生可能エネルギーの目標を引き上げる声も8割を超えている。アンケートは144社の国内主要企業の社長を対象に行われ、次期エネルギー基本計画では再生エ
2024年6月24日 06:41
東電、グリーン水素を工場燃料に脱炭素支援へ供給事業、サントリーなど導入東京電力ホールディングスは、2026年度に燃料として使用する水素を供給する事業を始める。この「グリーン水素」は二酸化炭素排出量を減らすことができるため、サントリーホールディングスやスズキも導入している。東電の参入により、日本企業の脱炭素が促進される。具体的には、工場で使われる高温の熱源を再生可能エネルギーで水素製造し、CO2排
