2024/06/25 　日経新聞 朝刊　個人的厳選３トピックス

原発新増設、過半が支持
再生エネ目標上げ8割　石炭火力に厳しい目

日本経済新聞の「社長100人アンケート」によると、原子力発電所の新増設を支持する声が過半数に達し、再稼働も7割が賛成している。エネルギー安全保障の重要性が高まり、企業は安定供給を求めている。再生可能エネルギーの目標を引き上げる声も8割を超えている。アンケートは144社の国内主要企業の社長を対象に行われ、次期エネルギー基本計画では再生エネルギーと原子力の活用が促進される方針であり、原発の新増設についても過半数が賛成している。再稼働には「安定供給」が最も支持されており、電力供給の分断や電気料金の上昇などの懸念がある中、安定した電力確保が企業活動に不可欠とされている。また、再生可能エネルギーの拡大も求められており、政府の目標水準を上回る割合で支持されている。

個人向け国債、利回り高水準
3年債が過去最高、10年債は12年ぶり　「金利ある世界」波及

個人向け国債の金利が上昇し、7月には10年債が12年ぶりの高水準、3年債は過去最高に到達。需要が高まり、政府は日銀の国債買い入れ減額を補う引受先に期待している。財務省が個人向けに3種類の国債を発行し、半年ごとに利率を見直す変動金利の10年債や固定金利の5年債、3年債を提供。金利が低かった時期は0.05%で推移していたが、日銀の金融政策正常化に伴い金利上昇の影響が現れ始めている。 金利の上昇に伴い、購入量も増加傾向にあり、新型コロナウイルスの影響で中断していた窓口販売の再開も寄与。NISA制度の副次効果もあり、個人向け国債の認知度が高まっている。変動金利の10年債が主力であり、金利上昇時に恩恵を受けやすい一方、固定金利型も増加しており、幅広い需要が生まれている。ただし、金利はまだ物価上昇率に達しておらず、購入や換金に手間がかかる点や運用益が得にくい側面がある。現状では高齢層が中心になって安定資産として利用されており、若い世代は株や為替に注目している。財務省は現役世代にも広告を行い、将来の投資先として認知を広げたいとしている。

ビットコイン先物活況 米CME残高最高水準、相場先行きの思惑交錯

ビットコイン先物取引が活況で、CMEのビットコイン先物取引は過去最高水準に増加している。CMEを通じて伝統的な金融市場からビットコインに資金が流入しており、建玉の規模ではバイナンスを上回っている。月間平均の建玉は、前年同月比2倍に増加し、約100億ドルに達している。ヘッジファンドによるショートポジションの積み上がりに市場が注目し、ショートカバーによる相場変動が予想されている。ビットコイン相場は上昇傾向が続き、リスクヘッジとしての建玉増加も見られる。機関投資家はアービトラージなどの手法を使い、現物コインやETFとの組み合わせでビットコイン先物取引を活用している。ビットコインの時価総額が過去最高水準に達し、機関投資家の参入やSECの承認により相場が押し上げられている可能性がある。建玉増加は、ビットコイン相場の転換点を示唆している可能性がある。