2024/07/05　日経新聞 朝刊　個人的厳選4トピックス

[１面] 東証プライム、時価総額初の1000兆円
けん引役、製造・金融に拡大　
日経平均も最高値4万913円

東京株式市場では、日経平均株価が史上最高値の4万0913円65銭で取引を終え、グローバル企業が多い東証プライム市場の時価総額が初の1000兆円に到達した。円安や金利上昇が製造業や金融をけん引役とし、株価が上昇した。海外投資家の日本株買いが再開され、企業統治改革を評価した投資家も多く、東証プライムの株価は上昇傾向にある。製造業や銀行株の株価も高値を更新し、株主還元や海外での事業展開に成功する企業も株価が上昇している。一方で、実体経済とマネー経済の乖離が問題となり、実質賃金のマイナス成長や個人消費の足かせが懸念されている。経済成長の恩恵が個人に適切に行き渡っていないとの指摘もある。円安や海外市場の成長を取り込んだ時価総額の増加などが株価上昇の背景にあるが、実質成長を促進する政策の必要性が指摘されている。

生保営業職員、10年で最少
昨年度末、ピーク比1割減15万人　
採用難、日生5万人割れ

大手生命保険会社の営業職員数が減少している。2023年度末時点での大手4社の営業職員数は約15万人と、直近ピークの20年度末から1割減り、この約10年間で最も少なくなった。日本生命保険は5万人を割り込んだ。新規の採用難や転職者の増加が背景にある。今後も減少傾向は続くとみられ、各社は人工知能（AI）を活用するなどして人手不足に備える。各社は待遇改善で営業職員の定着率を高めようとしており、日本生命は24年度に営業職員の賃金を平均7%程度引き上げる。AIやデジタル技術の活用が注目され、第一生命は生成AIを使った「デジタルバディ」の開発を進めており、日本生命もAIが営業職員を補助するシステムを全国で導入した。AIやデジタル技術は営業職員の雇用にも影響を与える可能性があり、営業手法の転換期が訪れている。

味の素、投資・還元2000億円超
今期、営業CFを上回る規模　
ROICは資本コストの倍以上に

味の素は2025年3月期に、成長投資や株主還元に2000億円超を投じる計画であり、営業キャッシュフローを上回る規模の投資を行う。利益増と効率改善に注力し、投下資本利益率を26年3月期に資本コストの倍以上に引き上げる目標を掲げている。また、連結純利益は9%増の950億円を見込み、営業CFも1750億円と過去最高を更新する見通しである。 今期の設備投資は前期より4割多い約1080億円を予定し、成長を優先する方針を示す。配当と自社株買いを合わせた株主還元は前期に近い規模となる見通しであり、配当方針も設定されている。さらに、成長投資を通じて利益を伸ばし、ROICやROEを引き上げることを目指している。 味の素は中長期でも成長投資を緩めず、31年3月期までの8年間で設備投資やM&Aに数千億円を投じる計画である。現預金は今後減少する見通しであり、株価の動向や市場の評価には今後の業績や改革の成果が影響するとされている。

中国成長、5.1%に減速予測
現地エコノミスト調査
4～6月　不動産不況、消費伸び悩み

中国の経済状況に関する調査によると、前年同期比で4～6月の中国の実質GDP成長率は5.1%増と予測されており、1～3月の5.3%から縮小する見通し。最大予測は5.6%、最小は4.2%で、季節調整済み前期比の増加率は0.8%と予想。中国経済の不透明感が高まっており、不動産不況の影響で内需が低迷し、外需も低迷。中国製品への追加関税や米中貿易摩擦の激化が懸念されており、経済成長率の減速が予測されている。内需不足と人口減少の影響で将来的な経済成長への懸念も高まっている。政府は財政拡張や長期国債発行などで景気を支えようとしているが、民間企業の投資意欲は低く、国有企業の優遇が経済の活力を低下させる可能性も指摘されている。利下げ幅の小ささや人民元安リスクへの懸念も浮上しており、経済の先行きに不透明感が広がっている。