2024/07/06（土）　日経新聞 朝刊　個人的厳選4トピックス

[１面]　英労働党、14年ぶり政権奪還
総選挙圧勝　スターマー内閣発足、EUと関係修復へ

英国の総選挙で労働党が圧勝し、スターマー党首が新首相に就任。保守党は14年ぶりに政権を失った。スターマー氏はEUとの関係修復、気候変動対策強化、医療制度改革を掲げる。保守党の敗因はインフレで、EU離脱後の生活費高騰が影響した。保守党首の辞任もあり、議会下院の定数は650議席で、労働党が412議席を獲得した。労働党は党改革を進め、中道左派政党として幅広い支持を得た。新政権は経済活性化や国内外の投資誘致が焦点となる。

日本株「10兆円クラブ」最多19社
新たに三井物産・日立　
収益力や還元強化、改革実り浮上

日本企業の株式時価総額が急増しており、5日時点では過去最多の19社が10兆円以上に到達し、2023年末の10社からほぼ倍増した。時価総額上位の企業は産業構造や投資家の期待を反映しており、日立製作所や三井物産などが初めて「10兆円クラブ」に加入している。株価は史上最高値を更新し、TOPIXが初の1000兆円台に乗った。トヨタ自動車やNTTなどの企業が時価総額を更新し、10兆円以上の企業数が急増している。老舗企業の評価に加えて、新興企業の成長も課題となっている。

年金、高まるGPIF期待　
5年運用収益が想定の6倍
次期目標利回り上昇へ

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2023年度に過去最高の45兆4153億円の収益を記録し、株高により運用収益は6倍に増加。外国株式や国内株式、外国債券はプラス収益だが、国内金利上昇により国内債券は1兆円のマイナス。将来の年金給付補完が目的で、5年間で106兆円の収益を達成。所得代替率は年金受給額が現役男性の収入の57.6%になる見込み。目標運用利回りは引き上がり、賃上げが進めば期待される水準も上昇。GPIFは新たな運用指針を策定し、株式への配分増加など議論を進めており、市場関係者の注目を集めている。新指針は24年度末までに公表され、25年度から5年間の運用に反映される予定。

ホテル単価、5月も上昇
前年比13%高、大都市けん引
訪日客の地方分散課題

不動産データ分析大手のSTRによると、5月の国内ホテルの平均客室単価は前年比13.2%増の2万299円で、過去最高を記録した。東京、大阪、京都など訪日客の多い地域が上昇をけん引し、中国からの訪日客も増加している。国内旅行需要も回復しており、全国旅行支援やリベンジ消費の影響も見られるが、東北地方や中四国では稼働率の低下や単価の下落も報告されている。外国人宿泊者数は前年比36.4%増の1230万人泊で増加している一方、日本人は6.8%減の3946万人泊であり、訪日客の地方分散や内需の向上が課題となっている。一室当たりの収益力を示す「RevPAR」の平均値は伸び率が鈍化している。