2024/07/08　日経新聞 朝刊　個人的厳選4トピックス

[１面]　小池都知事3選　党派色薄め広い支持
石丸氏、蓮舫氏上回る

東京都知事選挙で小池百合子氏が3選を果たし、子育て支援や医療体制の充実が支持された。自民、公明両党は小池氏を、立憲民主党や共産党は蓮舫氏を支援したが、小池氏がリードを保ち、石丸氏が2番手につけた。小池氏は政党色を抑え、無党派層も取り込んだ支持を集めた。都政の評価が高く、実績も評価された。自民党は小池氏の勝利を前向きに受け止めているが、都議補選で苦戦が続いている。立民が都知事選での勝利を次期衆院選につなげる狙いが外れ、野党共闘に影響を与える可能性がある。投票率は前回より5.62ポイント上昇し、60.62%に達した。

サイバー攻撃で米新車販売が減速
GMやフォード、6月5～6%減　3週間で損害1500億円

全米の自動車販売店の半数が利用しているCDKグローバルのシステムが6月にサイバー攻撃を受け、GMやフォード・モーターの販売に影響が出た。攻撃により7月上旬までシステムが停止し、損害は1500億円にも及ぶと言われている。日本車販売店も影響を受け、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車も被害を受けた。自動車販売店は業務を手作業で行うしかなくなり、販売機会を失った。サイバー攻撃によりGMやフォードの販売台数が前年比で5～6%減少し、米国全体の自動車販売も2%程度減速した。サイバー攻撃の影響でトヨタや日産も販売台数が落ち込み、自動車業界全体に大きな影響を与えた。システムは復旧したものの、長期的な影響が懸念されており、自動車業界は今後の動向に注目している。

人手・設備「不足」が生む株高
日本株、上昇の主役交代

日経平均株価が再び最高値を更新し、世界の成長の最前線にいる企業が評価されている。3月の高値局面とは異なり、今回は企業の賃上げや設備投資に焦点が当てられている。これが株高の背景となっている。株主還元ではなく、将来の利益創出に焦点を当てた経営哲学や資本政策が重要視されている。三菱重工業など、成長見通しや資本政策が適切と評価されている企業が注目を集めている。設備投資の質の向上や賃上げの動きも株価に影響を与えており、企業の行動が国内需要を刺激している。日本株市場は再び注目を浴び、株高が続く可能性があるが、楽観派と懸念派の意見が分かれている。将来のマクロ環境や賃金動向に対する不透明感も指摘されており、今後の展望には慎重な見方も存在する。企業経営の方針や市場のイメージ変革が今後の株価動向に影響を与えることが期待されている。

能動的サイバー防御、通信監視「国外から」限定 政府調整

政府は、能動的サイバー防御において、国外からの通信情報を監視対象にし、憲法の通信の秘密に配慮しつつ官民で情報共有を目指す。サイバー攻撃の深刻化やロシアのハイブリッド戦争などにより、サイバー空間は主戦場となっている現状がある。政府は秋の臨時国会で法制化を目指し、自衛隊や警察が無害化措置を担うことを見込んでいる。さらに、メタデータに焦点を当て、通信情報の監視対象を国外に限定し、第三者機関を設立して情報の不適切な利用を防ぎ、民間事業者との情報共有を図る。これらの取り組みは、米欧をはじめとする主要国が行っており、民間通信情報の取得・利用にも法的制限がかけられている。