2024/07/10　日経新聞 朝刊　個人的厳選4トピックス

[１面] 強まる楽観、日米株最高値
米利下げを市場確信/半導体回復　
「1強」米景気に減速懸念

日本株と米国株が最高値を更新し続けており、世界の製造業が持ち直している状況が続いている。米国景気に陰りが見え始め、株高の脆弱性が指摘されている。日経平均株価が史上初めて4万1000円台で終え、世界の主要株価指数の8割がプラス圏にある。金利先物市場では9月の米利下げ確率が7割に達し、FRBパウエル議長も利下げに前向きな姿勢を示している。製造業の持ち直しや半導体需要の回復が株高を後押ししており、一方で中国内需や日欧の消費の足踏みがリスクとして挙げられている。消費の勢いが鈍る中、利益成長の大半を巨大テック企業が占める米国の企業収益に二極化が生じている。雇用統計で失業率が上昇し、下位層の弱さが景気を下押しする可能性も警戒されている。

みずほ銀、中堅1500社に重点
「従業員2000人以下」政府も支援、再編や海外進出後押し　米シティは資金決済

大手銀行が中堅企業の事業成長支援に注力し、みずほ銀行や米シティグループが支援に参入。政府は従業員2000人以下の会社を中堅企業と位置付け、経済のけん引役として支援。中堅企業の再編や海外進出を後押しするため、大手銀行が情報やネットワークを活用。改正産業競争力強化法により、中堅企業の定義が明確化され、中小企業よりも大きな会社が対象となる。日本の産業政策では中堅企業への支援が不十分だったが、中堅企業の成長が国内経済にとって重要と認識され、成長投資やM&Aを通じた拡大が求められている。金融機関も中堅企業向けのサービスを拡充し、中堅企業の成長を支援する動きが活発化している。温暖化ガス排出量の計測など、中堅企業が取り組むべき課題も浮き彫りになっており、金融機関や政府の支援が重要視されている。政府は中堅企業成長ビジョンの策定を目指し、税制優遇などの支援策を導入する一方、金融機関の役割も重要視されている。中堅企業への支援が充実すれば、日本経済の活性化につながると期待されている。

ディスコ、営業益9割増　4～6月
生成AI需要伸びる　想定以上の円安も追い風に

2024年4～6月期、ディスコの連結営業利益は前年同期比9割増の約320億円となり、会社予想を大幅に上回り過去最高となった。売上高は5割増の約820億円で、営業利益率も上昇した。半導体製造装置の需要が拡大し、円安も収益を押し上げている。ディスコは後工程の半導体製造装置で高いシェアを持ち、「切る・削る・磨く」の3工程に特化している。高性能半導体需要や後工程請負会社のビジネスも好調で、円安が営業利益に寄与した。ディスコの業績はAIビジネスの成長により大きく恩恵を受けており、25年3月期には売上高3974億円、純利益1269億円を見込んでいる。半導体製造装置市場も拡大しており、ディスコの成長が期待されている。

リクルート、最大6000億円の自社株買い
資本効率向上

リクルートホールディングスは自社株買いで過去最大の6000億円を上限に設定し、2024年3月期の連結純利益は3536億円と31%増の過去最高を記録。手元資金を圧縮し、ネットキャッシュは1兆円を超える計画。最大で8700万株（発行済み株式総数の5.67%）を買い付ける予定で、1500万株は立会外買付取引で購入。2014年以来、自社株買いは9回目で、保有株式の縮減を進め、M&Aや株式報酬への活用も視野に入れている。これまでに764億円と539億円の自社株TOBを実施し、大日本印刷やTOPPANホールディングスが応じている。