これは一読の価値ありです。大手企業の事例や進め方がよくまとまっています。知財の検討をいつするか？誰がするか？部門をまたぐ推進が必要になりそうです。そのまとめ役は？知識・コミュ力・力強さを兼ね備えた知財パーソンが適任です。 https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai-mukei-toushi-katsuyou-guide/document/index/all_guidebook.pdf

M&Aの効果を最大化するために必要なプロセスであるPMI（Post Merger Integration）。3月末に経産省からガイドブックがリリース。弁理士も知っておければ実務に活かせる内容と感じた。中小・中堅企業の支援に役立つ。 https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329007/20240329007.html

中小企業のニーズ等を踏まえた意見をまとめた商工会議所の資料が充実。概要版が20頁、本文が25頁。本文の冒頭には「イノベーション大国の再建を」と表記。中小企業にとっても知財経営の重要性を説いている。専門家としても読みごたえのある内容。 https://www.jcci.or.jp/news/recommendations/2024/0418140001.html

「中堅企業等支援について」という項目にある３つの資料が３月１３日にリリースされたものです。かなり読み応えあります。知的財産に関する支援も含まれていました。中堅企業の成長が日本の成長を促すはずです。今後も経産省の支援策をウォッチします。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/index.html

中小企業に該当しない従業員2000人以下の「中堅企業」に対する産業競争力強化法などの改正案が閣議で決定されました。制度の活用により中堅企業がどこまで成長できるか？とても楽しみであり、私も中堅企業への支援を強めていきたいです。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360491000.html

中堅企業の定義が2023年末に決定後、本格的な支援がはじまりそうです。経産省がプラットフォーム構築による支援事業の委託先を公募中。規模も大きめなため力の入れ具合を感じます。中堅企業支援はこれから熱くなってくるでしょう。 https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240304001.html

中堅企業とは？従業員2000人以下。全国約９８００事業者。従業員数合計は大企業や中小企業よりも少ない。しかし中堅企業が成長しないと大企業を後押しできず中小企業が伸びにくいのでは？と以前からと考えていた。中堅企業も知財活動は必須だろう。 https://newswitch.jp/p/39936

福島イノベーション・コースト構想。特許庁＋福島県＋福島イノベーション・コースト構想推進機構の協定。福島県の復興と地方創生が狙い。協定の柱は４つ（サイト参照）。個人的に福島県には震災の影響を強みととらえて活動してほい。応援します。 https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240122002/20240122002.html