スタートアップを除くと売上100億円が本格的な知財・無形資産への取組みの要否の目安と考えていました。令和6年6月28日の中小企業庁の中間報告は売上100億円企業の創出にどんな活動が必要かが書かれています。知財活動支援の参考にします。 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/index.html
カザフスタン知財庁と日本特許庁がとジョイントセミナーを開催。カザフスタンは人口約1900万人。面積世界第9位。1991年に旧ソ連から独立。天然ガスや石油など資源が豊富。2023年GDPランキング51位。外交には知財制度の充実も大切。 https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202406/2024060701.html
6月4日に経産省が公開。毎年楽しみな情報。「知的財産推進計画２０２４の概要」がわかりやすい。「新たな成長型経済」に変革。「博士人材」に関する内容は目新しい。コンテンツ産業で「50兆円（2033年）の海外展開規」は期待したい。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html
ありがちな仮想企業のケーススタディ。同じ課題を抱えている会社は多いと思う。中計に知財経営を取り入れるのも一手。製造業の場合、バリューチェーンの見直し→暗黙知から強みを可視化→知財・無形資産へ展開→ブランディング強化、の流れがおすすめ。 https://jinjibu.jp/spcl/management-plan/cl/detl/5402/
