スタートアップを除くと売上100億円が本格的な知財・無形資産への取組みの要否の目安と考えていました。令和6年6月28日の中小企業庁の中間報告は売上100億円企業の創出にどんな活動が必要かが書かれています。知財活動支援の参考にします。 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/index.html
カザフスタン知財庁と日本特許庁がとジョイントセミナーを開催。カザフスタンは人口約1900万人。面積世界第9位。1991年に旧ソ連から独立。天然ガスや石油など資源が豊富。2023年GDPランキング51位。外交には知財制度の充実も大切。 https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202406/2024060701.html
6月4日に経産省が公開。毎年楽しみな情報。「知的財産推進計画２０２４の概要」がわかりやすい。「新たな成長型経済」に変革。「博士人材」に関する内容は目新しい。コンテンツ産業で「50兆円（2033年）の海外展開規」は期待したい。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html
ありがちな仮想企業のケーススタディ。同じ課題を抱えている会社は多いと思う。中計に知財経営を取り入れるのも一手。製造業の場合、バリューチェーンの見直し→暗黙知から強みを可視化→知財・無形資産へ展開→ブランディング強化、の流れがおすすめ。 https://jinjibu.jp/spcl/management-plan/cl/detl/5402/
2024年は化石燃料の2倍近くのGX投資されそう。各国は環境対策を強化する分、民間企業によるGXへの取組みも強化されるため、投資額も必然的に上がる。世界知的所有権機関(WIPO)もプラットフォーム「WIPO GREEN」で貢献中。 https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/06/f6edaea31510f89f.html
ジェネリック医薬品のように、特定企業の特許の有効期限が切れれば、他社から安価に販売されるため、国民にとってはその分の保険料が安くすむというメリットがある。しかし特定企業にとって競争力を維持できなくなるという悩ましいデメリットがある。 https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=76533
派手さもあってテック系のスタートアップに注目されがちですが、昭和・平成の日本を支えてきて約9000社の中堅企業にも注目したい。大企業より柔軟性があり、中小企業より資力があるから。分野に限らず多くの中堅企業には知財・無形資産があるはず。 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00602/042500023/
知的・無形資産の創作・保護・活用をいかに最適化するかが知財マネジメント。他社と協力して創作する場面、営業活動のため公開する場面、他社との紛争を回避又は最小限にすべき場面など、マネジメントが効く。具体的にはINPITの教材が参考になる。 https://www.youtube.com/playlist?list=PLhESKlloeK5XOj8S-811nDmr-0rx2tDOI
「ビジネスやるなら、商標だ！」強気なキャッチ―コピー。特許庁の覚悟を感じる。ネーミングやロゴでビジネスのオリジナル性を伝えるのはコスパが高い。もし認知された社名や商品名をパクられたら？取り返すのは難しく、取り返せないこともある。 https://www.jpo.go.jp/support/example/trademark_guide2024.html
