政府が「中堅企業」成長後押しへ 支援パッケージ取りまとめ。大企業がない宮崎のような地方への進出を優遇してね、という話。
最近は、宮崎県内のニュースを見てもあまり明るい気分になるものもないので、今週全国で流れたニュースからです。
政府が「中堅企業」を定義して、支援パッケージを取りまとめるそうです。
持続的な賃上げの実現に向けて、政府は、中小企業より規模が大きく、雇用の受け皿になっている「中堅企業」の成長を後押ししようと、補助金や税制優遇などの支援パッケージを取りまとめました。
政府は、今の通常国会に、従業員が2000人以下で、中小企業には該当しない企業を新たに「中堅企業」と定義することを盛り込んだ、産業競争力強化法などの改正案を提出しています。
13日は、総理大臣官邸で各省庁の幹部らが参加する会議が開かれ、「中堅企業」を対象にした190の制度が政府の支援パッケージとして、取りまとめられました。
具体的には、▽工場の整備など大規模な投資に対する最大50億円の補助や、▽4％以上の賃上げを行った場合の大企業を上回る税制優遇、それに、▽デジタル化などに必要な人材とのマッチング支援などが盛り込まれています。
政府は、地方を中心に雇用の受け皿になっている中堅企業を支援することで、国内への投資の拡大や持続的な賃上げの実現につなげるねらいがあります。
会議に出席した森屋官房副長官は「支援パッケージは地域経済をけん引する存在である中堅企業の成長促進に向けた重要な第一歩だ。これを足がかりとしながら取りまとめた施策の周知、さらなる成長促進に必要な支援策の強化などに取り組んでもらいたい」と述べました。
個人的には、以前から
「分厚い中間層」の復活をめざすのに、「分厚い中堅企業」を増やすことを目指さない不思議。｜宮崎県政ウォッチ (note.com)
「分厚い中間層」の再構築のためには、「分厚い中堅企業」と「分厚い中間管理者層」の再構築が必要なんじゃないのかな、という話。｜宮崎県政ウォッチ (note.com)
宮崎県の中心都市である宮崎市の中核企業とはどこなんだ（そんなものはない）という話。｜宮崎県政ウォッチ (note.com)
というような記事を書いたこともあり、地方には大企業や上場企業が必要でそのためには中堅企業を手厚くサポートすることが重要だと考えていました。なので、この方針は非常に支持できます。
自民党はどちらかといえば中小企業を甘やかすだけ甘やかして利権を固める政党であるので、こういった案が自民党政権で出てきたのは意外でしたが、やっぱり経済政策においては野党より自民党のほうがマシだな、という感じはあります。
立憲民主党の江田憲司氏などは、直近の衆議院選挙のタイミングでさえ、「大企業が優遇され過ぎだから、ここへの課税を強化しろ」
みたいなことを、テレビに出るたび、以下のようなフリップを持参して説明していたくらい で、今も立憲民主党の公式サイトにはその主張が残っています。今回とりまとめられそうな政策提案は野党からは出てこないだろうなと思っていました。
こういう、正当に経済活動をしているだけの大企業に対するルサンチマンポピュリズム煽りが個人的には反吐が出るほど嫌いなのですが、田舎に行けば行くほどこういう主張が受け入れられやすくなるのはどうにかならないのかな、と常々思っています。
以前、
「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」かもしれんけど、「東大卒自治省出身役人県知事の地方はもうとっくに滅びかかってる」と思う件。｜宮崎県政ウォッチ (note.com)
という記事を書いたこともありますが、今週もまた島根県知事が日産の下請けたたきを非難するようなことを言って大企業叩きをしてました。
また、あなたですか。そういうことを言っておけば、島根の田舎の零細企業や農家の人達には響くんでしょうね。
心配しなくても、島根県にはまともに日産と取引できるような企業はないでしょ。
宮崎県にもありませんけどね。
今回このような「中堅企業」を明確に定義することで、鳥取、島根、高知、宮崎のような東大卒自治省出身役人県知事が県知事をやっている県が、如何にその地域の経済を支える「中堅企業」がなく、彼らがどれほど間違った地域振興政策で長年中核企業群の育成を怠って来たかがデータとして明確になるのではないかと思います。
こういう地域は地域経済の中央からの官公需依存が高く、官尊民卑の傾向があり、民間大企業の進出に積極的ではなかったことを、しっかりと根拠をもって批判ができるようになることは良い傾向だと思います。
自由民主主義国家の強さは、民間企業の強さによりもたらされるものですし、公開の市場で株が公開されて、労働組合が成立するレベルの企業が次々に生まれてくることでの新陳代謝のダイナミズムが働いて、変化に対応できなければ、その強さを維持することはできないはずです。
そのために、地方に中堅企業が増えてくることは非常に重要なことだと考えます。宮崎のような安定した経営基盤の大企業の少ない地方の中堅企業は、ROE改善のため目一杯法人税と法人住民税を優遇しても良いのではないか、とさえ個人的には思います。
牛を育てて売ってるだけで、所得税と住民税を免除されて儲かってしょうがない人もいるわけですから。
追記です。
タイトル画像は、画像生成AIで作成した
「日本の田園地帯で新たに作られた中堅企業のオフィス」
です。
ちょっと意外なものが生成されましたが、案外いいかもしれませんね。
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