日本における「中堅企業」の支援
経済産業省は法令で定義されている大企業（従業員2,000人超）と中小企業（従業員300人以下または資本金3億円以下）の間で従業員2,000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付けています。
日本経済新聞によれば中堅企業の数は9,000社、1社あたり売上高は300億円のようです。
大企業の数は1,300社、1社あたり売上高は3,195億円、中小企業の数は336万社、1社あたり売上高は71億円です。
経済産業省は「従業員が2,000人を超えると労働生産性が高まる傾向がある」としています。中小企業から大企業へ成長する過程の中堅企業への支援を手厚くすることで、国内での投資促進や人材育成にもつなげたい考えのようです。
そういう意味では「中堅企業」ではなく、「大企業予備軍」と言った方が分かりやすいかもしれません。
単純に従業員数で区切るのはどうかと思いますが、日本の国力を上げるために中堅企業＝大企業予備軍を大企業にしていく戦略は理にかなっていると思います。
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