人々が同じ目的を追求するとき、力を合わせて働くために、どのような形のグループとして結集すれば、一人ひとりが生き生きと活躍し、グループとして大きな成果が出せるか？ これを考えることが人と組織を考えることで、それは経営だけでなく社会運営全般にかかわる重要課題です。この課題に関する投稿を集めたマガジンです。
小宮コンサルタンツのコンサルタントによる経営のお役に立つコラムです
7月24日の日経新聞で、「みずほが「社内転職マーケット」 4万人対象 全84の職務から選択、スカウトも 人的補充の発想見直し」というタイトルの記事が掲載されました。みずほフィナンシャルグループ（FG）が、「社内転職」に関する人材データベースをつくって、事業部門による選考で自らを売り込んだり、スカウトを受けたりできるようにする制度を導入するという内容です。 同記事の一部を抜粋してみます。 部署への異動やプロジェクトへのアサインを社内公募する制度はいろいろな企業で聞くことも増
7月19日の日経新聞で、「学校を「スロー」な学びの場に」というタイトルの記事が掲載されました。本質的な学びを促す環境について考える示唆的な内容で、個人的にも興味を持ちました。 同記事の一部を抜粋してみます。 同記事からは、3つのことを考えました。ひとつは、目的の共有の大切さです。 校則は、意味もなく存在しているわけではないと思います。必ず何かしらの目的があって存在しているルールです。「校則がウザい」と言うのは、「なぜこんなルールが存在する必要があるのか、目的が理解できな
7月19日の日経新聞で、「シンガポールの革新力に学ぶ」というタイトルの記事が掲載されました。日本を取り巻く国際・国内環境が厳しい中で、シンガポールに打開のヒントを見つけることができるのではないかという内容です。 同記事の一部を抜粋してみます。 たいへん示唆的な内容だと感じます。 マレーシアから分離独立を余儀なくされた。水源がない。赤道直下、高温多湿という気候条件。国を成り立たせるための基盤の要素にも不自由する環境下から、技術革新によるソリューションで国をつくりあげてきた
先日、ある企業様を訪問する機会がありました。同社様では、フラットなコミュニケーションを推奨していて、社員を「さん付け」呼びにすることをルールにしていました。 そして、7月19日の日経新聞の記事「キーエンス流 高給こそモチベ 楽に年収2000万円・1年目で高級車」で、「キーエンスでは、社内では誰に対しても敬語で話す文化がある」という内容があり、「さん付け呼びに加えて、敬語をルールにしているのか」と話題になりました。 同記事では、同社の現役社員とOBの計4人を招いて本音を語っ
7月15日の日経新聞で、「起業後、日立に「出戻り転職」 外で磨いた技、古巣で発揮」というタイトルの記事が掲載されました。 自社を退職した人材をアルムナイ（卒業生、同窓生）ネットワークとしてつながりを維持し、場合によっては再度自社で活躍してもらう取り組みを各社が進めていることについて、以前の投稿でも取り上げたことがあります。同記事では、他社への転職ではなく自らが起業するために退職した人も、また出戻り社員として活躍しているという事例のようです。 同記事の一部を抜粋してみます。
先日、ある経営者様と、社員の人事評価をテーマに意見交換する機会がありました。その中で、印象的なお話がありました。 同社様では、人事評価シートの運用に関して、下記のようなちょっとした物議が起こっていたようです。 ・同社様で運用されている人事評価シートには、社員がどのような行動発揮をしているかについて評価する項目が10個程度ある。この項目一つひとつに対して、自身がどれぐらい行動発揮できているかを振り返って自己評価の評点をつけ、そのように考える理由をコメントする欄がある。 ・
7月12日の日経新聞で、人手不足、緊張の夏4 救世主はスポットワーカー」というタイトルの記事が掲載されました。隙間時間に働くスポットワーカーについて取り上げたものです。 同記事の一部を抜粋してみます。 しばらく前から社会的な流れとなっている、働き方改革や働き方の多様化、それに伴うキャリアの自律追求の背景において、大きく2つの事象が見られます。正社員として所属する勤務先での労働時間の減少と、勤務先以外で取り組む業務の拡張です。 これらは、トータルでの労働時間の観点からは相
7月16日のNHKニュース（おはよう日本 6：30～）で、「料金設定を自在に 集客アップへ」という特集が放送されました。入場料やサービスの利用料で、価格を一律に設定せず需要や環境に応じて変えるダイナミックプライシングの取り組みを紹介した内容でした。 同特集の内容から、一部紹介してみます。 同特集からは、2つのことを考えました。ひとつは、ダイナミックプライシングの導入によって事業の機会損失を減らせるということです。 ダイナミックプライシングには、需要の高い繁忙期では高い価
7月10日の日経新聞で、「日立、社外取に株式報酬 基本額の3割 株主目線で経営監督」というタイトルの記事が掲載されました。社外取締役への報酬で株式を渡す形を活用し、より的確な役割発揮を期待しようとする動きについて取り上げた内容です。 同記事の一部を抜粋してみます。 同記事の制度改定には、グローバル目線での経営に取り組んでいるという前提があると見受けられます。他国では社外取締役が株式で報酬を受けるのが一般的という背景がありそうですが、実情はどうなのでしょうか。 日本の人事
7月8日の日経新聞で、「女性管理職、「幸せ」の理由は 積水ハウス、やる気引き出す2年研修」というタイトルの記事が掲載されました。女性人材の管理職就任を促す取り組みを取り上げた内容です。 同記事の一部を抜粋してみます。 上記から想像したのは、管理職の担うマネジメント業務について、偏ったイメージが先行しているのではないかということです。 私が仕事で関わる非管理職の人の間でも、管理職について魅力を感じないという話は多く聞きます。業務や責任が増えることに加え、「ハラスメントや労
7月6日の日経新聞で、「役員の悩み、新人が解決 先生役で年配者研修 NEC、若い世代の働きがい向上」というタイトルの記事が掲載されました。経験年数の長い人が新人などのメンターになる一般的なメンター制度の逆で、若い世代が年配者のメンターとなる「リバースメンタリング（RM）」について取り上げた内容です。 同記事の一部を抜粋してみます。 RMについては、以前の投稿でも取り上げたことがあります。若手人材と先輩社員との関係性の一部を、RMという仕組みでつくることについて、以下の効果
7月5日の日経新聞で、「食料安全保障の論点(下) 農地規制撤廃で効率向上へ」というタイトルの記事が掲載されました。農業をテーマにした内容なのですが、農業以外の事業にとっても参考になる示唆があふれる記事だと感じます。 同記事の一部を抜粋してみます。 同記事の示唆する通り、私たちは「食料安全保障」と聞くと、「食料自給率」を連想します。自給率の高い状態の実現が、食料安全保障の決定的な要因だと認識しているからです。そして、日本は自給率が低い、よって食料安全保障が確立されていない、
7月3日の日経新聞で、「内定辞退者「最終面接のみ」 イオンモール、転職希望時に即採用」というタイトルの記事が掲載されました。内定を出して辞退された人材に対し、他社への就職後に再度自社を志望すれば最終面接の機会を優先的に提供するというものです。 同記事の一部を抜粋してみます。 内定者に対してパスポートを出し「○年以内を期限に、入社の意志表明をしたらいつでも入社できる権利を認める」といった制度はこれまでにも聞いたことがありますが、内定辞退者に対する同記事のような仕組み化は、聞
6月30日の日経新聞で「日本企業、新陳代謝の兆し 開廃業ともに昨年1割増、競争で経済再浮揚」というタイトルの記事が掲載されました。ここ数年の開廃業数の増加を取り上げた内容です。 同記事の一部を抜粋してみます。 同記事では、企業の新設・閉鎖の推移を紹介したグラフも掲載されていました。2016年12月を100として数値化すると、新設は23年後半から120を超えています。一方の閉鎖は、コロナ禍対策で20年以降100を切っていましたが、23年後半に100を超えてきました。 特に
6月22日の日経新聞で、「ワイン消費、曲がり角 ピーク比7%減 酒離れ・質重視 低度数やコスト減、造り手も対応工夫」というタイトルの記事が掲載されました。私の周囲でも、お酒を飲まない人が増えているという話を聞きます。 同記事の一部を抜粋してみます。 先進国の一部は人口減少社会ですが、世界全体の人口は増えています。景気も強い状態が続いています。経済力が高まって新たにアルコール飲料を常用する余裕が出てくる、これまでより多く買う余裕が出てくる層は、世界全体で見れば増えているはず
6月26日の日経新聞で、「訪日消費7兆円、車に次ぐ産業に 10年で5倍 「輸出額」半導体・鉄鋼超え」というタイトルの記事が掲載されました。インバウンド消費の需要拡大、それによる経済効果が期待されているわけなのですが、その規模について説明している内容です。 同記事の一部を抜粋してみます。 インバウンド消費が、GDP統計上「サービス輸出」に分類されることから、日本の主要品目の輸出額と比較しているのだと思われます。ただ、自動車や半導体、鉄鋼は国内でも使われていますので、国内向け
