最近の記事

財閥や関係会社で持株解消(7/1)

(要約) 財閥、グループ間で支え持ちしていた政策保有株の売却が進んできている。24年3月期に三菱電機は24銘柄株を売却、豊田通商とトヨタ紡織は互いに全保有株を売却した。日本では戦後からグループ内で持ち合い株=物言わぬ株主を進めてきた。少数派の意見が反映されにくく、指摘を受けてきた。また23年3月には東京証券取引所が資本コストを意識した経営を要求。トヨタ自動車は1年で3,300億もの株式を売却した。地盤が同じ企業同士も解消色が強まり、ダイキンは積水ハウスや大阪ガスなどの保有株を

    • グリーン製品調達企業を対象に優遇制度(6/30)

      (要約) 政府は製造時にCO2排出量を削減するグリーン製品を調達する企業を対象に優遇制度を導入する方針。グリーン製品の需要拡大に向けて20兆円の後押しで脱炭素を目指す。脱炭素に積極参加する企業で形成するGXリーグでどういった製品が対象になるかを決める。鉄や航空燃料、EVや化学製品が候補となる。製造時にCO2排出を削減する設備開発にはコストがかかる。企業にとっては国の補助が重要になる。脱炭素実現に向けて10年で数兆円が必要となる見込みだ。 (考察) 脱炭素をテーマとした記事は

      • ラーメン、街に熱気(6/29)

        (要約) 日本の地域活性化の起爆剤と化している、ラーメン。訪日外国人が評価した食物のうち1位の肉に次いで2位と、寿司を超えた。国内で2万店舗、国内の中華市場1兆3,700億円の半分がラーメンの市場だ。人口1万人に対する店舗数は山形が1位。店舗マップやカードラリー、漫画とのコラボだけでなく南陽市はラーメン課を設けるなど一際力を入れている。山形市はサイト運営や非言語対応など3,000万を計上。2位の新潟も誘致に力を入れる。栃木県佐野市は店舗運営などをカリキュラム化した予備校を開講

        • 高卒採用拡大(6/28)

          (要約) 高卒需要が高まっている。現場即戦力の採用としてヤマトやセコムグループは其々50%、30%増やす見込みだ。AIやロボットに代替できない仕事はサービス業や建築業を中心に需要を増している。日本経済新聞によると、2025年計画は高卒・大卒のそれぞれ19%、15%増と伸び率が逆転。若年層の安定を図る為、給与も整備されている。高卒の就職希望率は下がる中、人手不足の課題は進み、高卒需要はより増していく予想。 (考察) 人手不足が顕著になってきた。万博など工事が滞り、受注出来高(

        財閥や関係会社で持株解消(7/1)

          1ドル160円後半へ(6/27)

          (要約) 6/26に1ドル160円後半を記録した。37年ぶりの安値となった。4月末の160円更新後、政府が円買い介入を実施して以降、2ヶ月で元通りとなった。貿易赤字などを理由に円売り要因は早期に解消されず、当面は円安・ドル高が進む見込みだ。ドルだけでなくユーロ相場も安くなっており、1ユーロ171円とユーロ導入後最安値を記録。1ドル260円まで底なしの状況に陥る可能性がある。 (考察) 日本が安くなっている。インバウンドが増えている理由の1つに安さがある。以前、訪日イスラエル

          1ドル160円後半へ(6/27)

          訪日消費7兆円、自動車に次ぐ産業へ(6/26)

          (要約) インバウンドが日本経済を支える柱と化してきた。2024年1-3月の外国人訪日客消費が年換算7兆円と10年と比べ5倍の数字。コロナ禍前の19年10-12月では4兆円。23年から成長傾向だった数字が7兆円を突破した。23年度に17兆円規模の自動車と比べて半分以下だが、次ぐ半導体や鉄鋼を上回る。製品拠点の海外移転により円安においても製造業は伸びにくいとの見方もある。海外からの訪日客はコロナ禍前を上回り、単月300万人以上を3ヶ月連続で達成している。19年度比38%オンの日

          訪日消費7兆円、自動車に次ぐ産業へ(6/26)

          原発再稼働、新設に賛成過半数(6/25)

          (要約) 日経が社長100人アンケートで得た情報によると、144社の回答で原発の再稼働に70%の賛成票、増設へは50%以上の賛成票だった。政府は2050年の温暖化ガス排出0に向けて、2024年度中に2040年度の電源構成目標を制定する方向。火力発電に依存する日本は、石炭や石油価格に影響を受けやすい。ウクライナや中東情勢、加えて円安がエネルギー価格高騰を促進している。生成AIやデータセンターの需要から安定した電力の供給は欠かせない。40年度の原発比率を20%以上と答える経営者は

          原発再稼働、新設に賛成過半数(6/25)

          グリーン水素、工場の燃料へ加速(6/24)

          (要約) 東京電力HDは、工場燃料として使う水素の供給を26年に始める方針。再エネから創出するグリーン水素によりCO2排出量を削減できる。東電HDは東レや山梨県と共同出資し、顧客工場に水素製造装置を設置する。サントリーは白州の製造工場に水素製造プラントを設立し、地下水の殺菌やウィスキー製造に使用する方向。スズキもインド北部の自動車工場にて使用。水素コストはガスコストより高いが、CO2排出に対する貢献度が高い。湾岸部では海外からのパイプラインを通じて輸入できるが山間部は難しい為

          グリーン水素、工場の燃料へ加速(6/24)

          五輪視聴タイパ重視(6/23)

          (要約) パリ五輪開催が1ヶ月後と迫ってきた。メディア環境の変化や有料化に伴い、スポーツ観戦はハイライトのみ視聴するタイパスタイルへ移りつつある。2021年東京五輪中継視聴者は30億5,000万人、リオ大会比5%減、ロンドン大会15%減。一方、急増したのがハイライトのみ切り取った動画視聴回数。東京大会からそれぞれ280億回、116億回、19億回と急増している。大会側は不穏な兆候で、放送権料が収入の60%を占めており、1984年のロサンゼルス大会から10倍に増えている。NHKは

          五輪視聴タイパ重視(6/23)

          岸田首相、電気ガソ代や年金取得層へ補助(6/22)

          (要約) 岸田首相は経済対策の策定を目指し、8-10月の期間で電気代やガソリン代を補助を実施する方向だ。長期間で実施するものではないと指摘した上で、日本のエネルギー産業の脆弱性を挙げた。原子力発電地域とそうでない地域とで電気代が3割異なる事を問題視、安全確認された原子力発電の再稼働を速やかに始めると公言。また物価高の影響で食費高騰に苦しむ年金受給者や低所得者への補助も検討。名目GDPについては、23年度約590兆の現状を40年頃には、1,000兆円へ引き上げる。物価と経済の双

          岸田首相、電気ガソ代や年金取得層へ補助(6/22)

          企業増配、過去最高へ(6/21)

          (要約) 上場企業が増配を拡大する。25年3月期に900社、全体の40%が増配を計画し全体で18兆円規模の配当が予想される。企業株式の2割は個人が有しており、単純計算3,6兆円が個人家計へ流入する。配当性向は3%増の36%と、欧米に遜色ない。18兆円の配当で、実質消費5,000億円、実質国内総生産0,1%高まるとされている。背景に、東京証券取引所から資本効率の改善を求められている。利益減の企業も増配を計画しており、資源価格下落での純利益15%減予想の三井物産は年間配当30円増

          企業増配、過去最高へ(6/21)

          企業年金移し忘れ、10年3倍(6/20)

          (要約) 転職する際の企業年金の移し忘れが増えている。2022年度末時点で118万人、2.818億円に上る。転職などで会社を辞める際、企業年金の移し替えが必要となる。離職1ヶ月後〜6ヶ月以内に手続きしなかった場合、国民年金基金連合会に自動的に送金され、運用されず624円の管理費用がかかる。企業DCは加入者が805万人、総資産18.8兆円規模。厚労省は解決策を議論している。 (考察) ヒューマンエラーというよりシステムエラーだと思う。転職元・転職先企業での周知活動欠如、DCの

          企業年金移し忘れ、10年3倍(6/20)

          三菱電機、物流売却(6/19)

          (要約) 三菱電機は子会社の三菱ロジをセイノーへ売却する。10月1日を目処に三菱電機ロジスティクスの株式の66%を572億円で売却する。三菱の所有株は98%から33%へ落ちる。三菱ロジの従業員処遇は5年間維持する。東芝や日立など電機各社が物流を売却する背景には、事業軸足をITへシフトする動きがある。デジタルと製品の組合せにより、継続的な収益事業に変えていく。物流産業において電機各社の物流売却は絶好の機会である。2024年問題で人材不足が顕著になっているからだ。M&Aが活発とな

          三菱電機、物流売却(6/19)

          ペロブスカイト型太陽電池へ積極投資(6/18)

          (要約) キャノンはペロブスカイト型太陽電池の耐用年数を20〜30年へ現試算の10〜15年伸ばす技術を開発した。ENEOSはヨウ素の産出量(生産力)を2倍に増やす。ペロブスカイト型太陽電池の市場は2032年に1兆円が見込まれる。既に中国が特許出願など、大量生産に向けての取組みを先行している。積水化学や東芝、パナソニックが電池を完成品として製造。ENEOSやINPEXが素材を提供する。太陽光パネルではシリコン原産国の中国がシェアを独占したが、ヨウ素は日本が世界2位の産出国である

          ペロブスカイト型太陽電池へ積極投資(6/18)

          スズキ、軽に自動運転(6/17)

          (要約) スズキは軽自動車に使える自動運転技術を開発する。軽自動車は新車販売の40%を占め、小回りの利便性が評価されるているが、運転者の高齢化が懸念点である。15年に発足したティアフォーが実施した80億円の増資をこの度スズキがエントリーした。両者で軽自動車での自動運転化を目指す。スズキは23年度新車部門でトップとなりシェアは34%である。 (考察) 自動運転は高齢化という社会問題により貢献できる技術。軽自動車という日本独自のスタイルに自動運転が搭載されれば、より安全な社会作

          スズキ、軽に自動運転(6/17)

          三井物産、インドリサイクル事業へ参画(6/16)

          (要約) 三井物産はインドで鉄鋼製品のリサイクル事業を始める。同国リサイクル企業(MTC)へ200億円出資し25年3月期中に持ち分法適用会社にする。インドは米中に次ぐ3番目の自動車市場がある。MTCはスクラップを回収して加工した後、製鉄会社や車部品の加工業者に販売している。売上高は約1,600億円。三井物産の営業網を使い、日米欧からの回収を増やす。 (考察) 脱炭素に向けた取組み。総合商社として出資をしながら既存ルートへの仕入/販路拡大を目指す。インドは経済成長が見込まれる

          三井物産、インドリサイクル事業へ参画(6/16)