グリーン製品調達企業を対象に優遇制度(6/30)

(要約)
政府は製造時にCO2排出量を削減するグリーン製品を調達する企業を対象に優遇制度を導入する方針。グリーン製品の需要拡大に向けて20兆円の後押しで脱炭素を目指す。脱炭素に積極参加する企業で形成するGXリーグでどういった製品が対象になるかを決める。鉄や航空燃料、EVや化学製品が候補となる。製造時にCO2排出を削減する設備開発にはコストがかかる。企業にとっては国の補助が重要になる。脱炭素実現に向けて10年で数兆円が必要となる見込みだ。

(考察)
脱炭素をテーマとした記事はほぼ毎日と言っても過言ではないほど掲載されている。各国の重要テーマの1つだ。火力発電や自動車など化石燃料の消費増加に加え森林減少と絡み合い温室効果ガスは増えている。日本は2011年の東日本大震災をきっかけに原子力発電の停止、新設中止を掲げている。これに対して脱炭素実現に向けて再稼働、新設促進の声が上がっている。AIやデータセンターの需要拡大に向けて電力の供給が不可欠だからだ。