岸田首相、電気ガソ代や年金取得層へ補助(6/22)

(要約)
岸田首相は経済対策の策定を目指し、8-10月の期間で電気代やガソリン代を補助を実施する方向だ。長期間で実施するものではないと指摘した上で、日本のエネルギー産業の脆弱性を挙げた。原子力発電地域とそうでない地域とで電気代が3割異なる事を問題視、安全確認された原子力発電の再稼働を速やかに始めると公言。また物価高の影響で食費高騰に苦しむ年金受給者や低所得者への補助も検討。名目GDPについては、23年度約590兆の現状を40年頃には、1,000兆円へ引き上げる。物価と経済の双方成長が必要である。

(考察)
あらゆる産業において必要な電力の高騰について、需要に追いついていない現状を考えると災害対策を整備した上で「再稼働」は仕方がない。日本の経済成長には「新産業でのシェア占有」「脱炭素産業でのリーディング」「インバウンドの単価を伸ばすエンタメ事業の拡大」が必要だ。技術力は高いが、マーケットを読んで先見的に事業を展開する為の頭脳=マーケターが不足しているように感じる。日本が勝てる国になる為に、技術を大いに活かせる頭脳が必要だ。