企業増配、過去最高へ(6/21)

(要約)
上場企業が増配を拡大する。25年3月期に900社、全体の40%が増配を計画し全体で18兆円規模の配当が予想される。企業株式の2割は個人が有しており、単純計算3,6兆円が個人家計へ流入する。配当性向は3%増の36%と、欧米に遜色ない。18兆円の配当で、実質消費5,000億円、実質国内総生産0,1%高まるとされている。背景に、東京証券取引所から資本効率の改善を求められている。利益減の企業も増配を計画しており、資源価格下落での純利益15%減予想の三井物産は年間配当30円増やす方向。

(考察)
個人による投資が増えている分、恩恵を受けやすい。資本効率とは借入れた資金をどれだけ効率良く利益に転換できているかであり、より少量の資金でより多くの利益を生み出す企業が高資本効率だと言える。また配当と収益性は比例している。配当を増やすと自己資本が減るので資本効率は上がる。増やした分、再投資可能な資金は減る。
※配当性向･･･純利益のうち配当の割合
※実質消費･･･物価変動を加味した消費額