中堅企業の成長(7/6)

(要約)
中堅企業が地域経済を牽引している。資本金3億円以下従業員300人以下の中小企業より規模の大きい従業員2,000人以下の中堅企業に対し政府は設備投資/賃上げ時の税制優遇/M&Aの税優遇の支援を実施している。全国7,700社ある中堅企業の売上は全体の約16%を占める。福井県鯖江市はメガネフレーム生産シェア90%を占めているが、どの企業も中小メーカー。自治体は中小への支援で手一杯、国が中堅を支援してくれれば、という意見が上がる。経産省は、今後も中堅企業への支援ラインナップを広げるとの方針。

(考察)
大手ほどの資本はないが、活用できる補助制度もない。そういった企業が多い。また補助制度の利用方法についても煩雑性が高い場合が多い。企業は時代・産業・ニーズの変化に対して投資を基に事業や方針を変えていかなければならない。その為に必要になるキャッシュをコンスタントに生み出す事業=バックエンド事業が必要だ。大手得意先を持つ半導体企業、パナソニックの配線事業、フランチャイズの賃料やロイヤリティ収益、飲食店のドリンクなど。高利益で独占シェア、継続的市場という3要素を高レベルで体現している事業を持つ事が大切で、それが難しい。今回中堅企業への補助体制についての記事だったが、補助制度はあくまで水物。事業を下支えするバックエンド事業を高次元で持つ事。これが経営の鍵となる。