武宮直樹

ライター｜本名で中小企業診断士｜元）メーカー海外営業｜1972年生まれ｜息子ひとりのお父さん｜ゴルフ｜サッカー（もっぱら観戦）｜囲碁｜黒霧島大好き｜蕎麦大好き｜時事ネタ私的ジャーナルを執筆しています

武宮直樹

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  • プロポ／随想集

    気ままに書いたものです。

  • 中小企業診断士 合格体験記　＜７つのセンターピンを狙う＞

    中小企業診断士に一発合格した体験談です。

【時事抄】 世界の食卓を支える米国ミシシッピ川の異変

米国ミシシッピ川というと、マーク・トウェイン「トム・ソーヤの冒険」を連想します。ミシシッピ川の一隅にある自然豊かな小さな町で、ハックルベリー・フィンと一緒に数々の冒険を繰り広げる物語。大河は子供心には無邪気な遊び場のイメージでしたが、開拓時代の当時から重要な交通路でした。 トランプ氏の支持層の厚い米国中央部の農作地帯で採れる作物の輸送路として、文字通り「大動脈」といえる悠久の河川が危機に瀕しているとのこと。日経新聞に掲載されていた米国ナショナル・ジオグラフィック誌の和訳版が

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    • 【時事抄】 睨みを効かせる政府、キャッシュレス社会への環境整備へ強権発動

      夕食で立ち寄った某ファミレスチェーン店で、食後の精算は店員を介さずに済ませて店を後にしました。近くにいた店員からの「ありがとうございました！」は、支払いしないまま店を出て行かないか見てます、という婉曲表現なのかも。トラブルに巻き込まれぬようレシートは必ず貰っておきます。 キャッシュレス経済の推進を念頭に、各店舗がクレジットカード大手に支払う手数料率について、政府が再調査に乗り出すようです。ポイ活インセンティブが豊富なクレカは、キャッシュレス決済の主役のひとつであり続ける。そ

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      • 【時事抄】 快進撃サイゼリア

        サイゼリア、この値段でこの美味しさ。。。旨い。プリン大好き。 イタリア人も大好きだという日本発祥のイタリアンチェーン「サイゼリア」が節約志向が進む中国本土の人々も心も捉えているという。日本経済新聞が報じた記事を要約しました。 ＜要約＞ サイゼリアが倹約志向の強まる中国市場で業績を伸ばし、過去最高益を記録した。24年8月期連結純利益が前期比58%増の81億円。上海や北京での売上高は2~3割上昇した。物価高に逆走する低価格戦略に磨きをかけて内外で出店の勢いを加速している。

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        • 【時事抄】 倒産増加傾向に。潮が引いて、裸で泳いでいたのが誰か、見えてきた今

          コロナ禍での「ゼロゼロ融資」（実質無利子・無担保融資）は、外出自粛要請によって意図的に消滅させた内需を税金で肩代わりしたものでした。コロナがなくても経営破綻していた企業すらも一緒くたにして拾い上げることになる、前代未聞の思い切った政策でした。 これで一息ついた中小・零細企業も実は多かったでしょう。コロナ禍が過ぎ去り元の生活が戻りつつある今、経営破綻が増えるのも利の当然です。米国の投資家、ウォーレン・バフェット翁の名言を思い出します。「潮が引いてようやくはじめて、裸で泳いでい

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          3本
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        記事

          【時事抄】 日米の国政選挙だけじゃない、ロシア周辺国の選挙にも注目

          ロシアの暗躍を語る、10日ほど前の日本経済新聞に掲載された秋田浩之氏の署名記事を要約しました。記事にはジョージア、モルドバという、あまり馴染みのない国々が出てきます。まずは両国の地理を確認しましょう。 かつてここは「グルジア」と呼ばれていました。2015年4月以降、「ジョージア」へ国名呼称を変更しています。2008年にロシア連邦が軍事侵攻し、その領土の一部を力づくで独立させました。その過程で国名呼称をグルジア（ロシア語）からジョージアに変更したのです。 モルドバはウクライ

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          【時事抄】 日米の国政選挙だけじゃない、ロシア周辺国の選挙にも注目

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          【時事抄】 コンビニ大手がEat-inスペース縮小へ、立ち席カウンターなら残せる？

          日本を訪れる欧米旅行者から絶賛される日本のコンビニは、品質の高さ、信頼性、便利さと、かつてメイド・イン・ジャパンが席巻した日本製家電や自動車を思わせます。現代日本が生んだ商業文化と言っていい。 東アジア近隣諸国、中国や台湾では地元系や日系のファミマやローソンもよく目にしました。一方、米国ニューヨークへ行った時、お世話になったのはコンビニではなくキッチンカーでした。 ただ、そこで買えるのはミネラルウォーターかコカコーラ、食べ物はベーグルやホットドックと限られた商品だけで、不

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          【時事抄】 コンビニ大手がEat-inスペース縮小へ、立ち席カウンターなら残せる？

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          【時事抄】 中東の報復合戦、誰かネタニヤフ氏を停めてくれ

          中東の全面戦争など誰も望んでいません。にもかかわらず、いま中東で起こる出来事は、もはや戦争という状況です。イスラエル軍が今月１日、「限定的」と留保をつけていますが、国境を接するレバノン南部へ地上部隊を進行させて攻撃を始めました。イランはイスラエル本土に向けてミサイルを放ち一部が着弾してイスラエル側に死傷者が出たようです。報復の連鎖が広がっています。 ペルシャ湾の緊張は原油高に結びつきます。欧米諸国では、前年同月比10%以上にも達するような激しい物価高に見舞われていましたが、

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          【時事抄】 新内閣が発足、石破政権は短命に終わるのか

          人気YouTubeチャンネル「中田敦彦のYouTube大学」に出演した石破茂氏を見て、芯の強さは聞いてましたが、朴訥としたユーモアある語り口に見方が変わりました。地方の人たちに愛され続けた人柄がよくわかる。 とはいえ、今回の総裁選の結末は自民党内で大きな亀裂を生んだようです。党内基盤の脆弱な石破氏は10月末の衆院選挙で勝利し、権力基盤の確立を急ぎたい思いでしょうが、選挙対策委員長が小泉進次郎氏であっても苦戦しそう。 首相指名を報じた日本経済新聞の記事を要約します。 ＜要

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          【時事抄】 新内閣が発足、石破政権は短命に終わるのか

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          【時事抄】 中国深圳での男児殺傷事件（その２）〜王毅外相の発言は失言に近い

          ゼロコロナ政策という中国政府の硬直した対応を現地で目の当たりにして、全体主義社会の息苦しさ、監視社会の気持ち悪さを感じました。それでも習近平氏は現地で高い人気を誇り、奇妙な違和感を感じたものです。 そんな中国政府ですが、この問題は重大視しているようです。日本との関係悪化は決して中国政府が望む姿ではなく、経済的に苦境にあるなかにあっては尚更。日本企業が中国への投資に二の足を踏む、日本企業が撤退ともなれば、経済情勢に大きなマイナスの影響があるからでしょう。 将来に渡る影響の大

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          【時事抄】 中国深圳での男児殺傷事件（その２）〜王毅外相の発言は失言に近い

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          【時事抄】 中国深圳での殺傷事件で男児死亡、負の連鎖を食い止めろ

          19日朝のニュースで、襲撃された男児が危険な状態にあると知って胸騒ぎを覚えました。事件が起きたのは18日朝。負傷した10歳男子の負傷具合までは報じられず（聞き逃してただけ？）、事件の背景や今後の影響への論評だけでしたから、私も軽く捉えていました。 そこから自宅を出ての通勤途中、ネットニュースで「男児死亡」の速報を目にして激しく動揺しました。ショックでした。それは同じ年頃の息子を持つ身として、現地駐在する多くの日本人を知る身として、中国社会の良識ある多くの現地人らを知る身とし

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          【時事抄】 中国深圳での殺傷事件で男児死亡、負の連鎖を食い止めろ

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          【時事抄】 米連邦準備理事会（FRB）も金融政策転換へ

          いよいよ米国も金融政策を転換しました。８月下旬のジャクソン会議で利下げの必要性を強調していたことから実施は確実視され、注目点は利下げ幅でした。通常は0.25%刻みで政策金利を調整しますが、倍速0.5%引き下げもあり得るぞと、ここ数日は金融市場の思惑が錯綜していました。 倍速利上げを決定した今回の米連邦公開市場委員会（FOMC）は、言ってみれば、利下げ見送りとした前回7月会合の判断を軌道修正したということでしょう。米国経済は思った以上に悪そうだ。そうした見方が更なる追加利下げ

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          【時事抄】 総裁選告示、政策論争花盛りだが

          過去総理大臣を５名も輩出した「宏池会」67年の歴史に幕を下ろす決断を、岸田首相が下したのは１月でした。派閥解消の雪崩が起きて、今や残るは麻生派のみ。総裁選は、派閥単位で行動する従来の「縛り」が消えて、かほど多くの総裁候補者が名乗りを挙げ、連日に渡り論戦を繰り広げています。 総裁選告示を報じた日本経済新聞の記事を見てみます。 ＜要約＞ 自民党は12日午前、岸田首相の後継を決める党総裁選を告知した。過去最多の立候補者数となった９候補は、党所属の国会議員20人の推薦人名簿など、

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          【時事抄】 今のうちにと、欧州中央銀行（ECB）が追加利下げ

          ゼロ金利政策を続けた欧州中央銀行（ECB）は、22年7月からわずか１年で政策金利を4.5%まで引き上げました。22年後半には前年同月比10%近く上昇した消費者物価を抑えるためでしたが、そんな短期で急激な金利の引き締めが、経済環境の悪化を招かないわけがありません。 原油価格が沈静化したおかげで、ようやく物価の伸び率も落ち着きつつある。ここらで金利を引き下げ、経済環境の好転させたいとの思惑でしょう。 ECBの利下げを報じた日本経済新聞の短い記事の要約です。原稿用紙１枚足らずの

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          【時事抄】 今のうちにと、欧州中央銀行（ECB）が追加利下げ

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          【時事抄】 米大統領選TV討論会、対照的な両候補の立ち位置

          11月の米大統領選に向けて、民主党候補ハリス副大統領、共和党候補のトランプ前大統領、TV討論会による両者初の直接対決が終わりました。米CNNの世論調査によれば、６割超がハリス氏勝利だったと回答したとのこと。 すでにトランプ氏という特異な個性は全米中が知るところで、今さらTV討論会で優れた弁論を展開しようが失言を繰り返そうが、トランプ支持者の動静には変化がない。むしろ、対抗馬として躍り出たハリス女史がどう振る舞うか、その一挙手一投足に注目が集まりました。 討論会の様子を報じ

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          【時事抄】 米大統領選TV討論会、対照的な両候補の立ち位置

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          【時事抄】 外債投資が相場の撹乱要因

          ８月上旬の日経平均の大暴落の余韻が続いています。９月６日に発表された米雇用統計の結果を受けて先物市場で日経平均が大きく売られて週末を終えました。週明けにはブラックマンデー再来か、とX（旧Twitter）界隈で盛り上がっていましたが、蓋を開ければ大きな下げはありませんでした。 なかなか読み通りに進まない金融相場ですが、８月以降の相場はさらに読みづらくなっています。その要因に年金基金の動きがありそうで、事情を報じた日本経済新聞の記事を要約しました。 ＜要約＞ 財務省が9日発表

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          【時事抄】 外債投資が相場の撹乱要因

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          【時事抄】 プロアマ混在の発信者が創る宣伝に囲まれた現代

          ブログ（今はnoteか）やSNSを通じて個人が発信し、そこに多くのフォロワーがつけば、時に大手メディアに匹敵する発信力を得られる時代になりました。ネットが広がる以前から、世間の注目を集めるために、手段を選ばぬ安易で過剰な表現（暴力、指弾、デマ、性描写など）に走る発信者が数多くいました。当時その多くは組織に組み込まれたプロ集団たちでしたが、プロとアマの境目がほとんど無くなったのが現代と言えます。 広告としてのSNSを悪用？して、名誉毀損で社員から訴えられ敗訴した会社と会社代表

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          【時事抄】 プロアマ混在の発信者が創る宣伝に囲まれた現代

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