2024/06/29 　日経新聞 朝刊　個人的厳選4トピックス

バイデン氏「高齢不安」に拍車　米大統領選テレビ討論会
世論調査、トランプ氏「勝利」67%　持論展開に終始

27日に行われた米大統領選テレビ討論会の第1回では、バイデン大統領が不明瞭な発言を繰り返し苦戦し、トランプ前大統領は持論を展開した。バイデン氏の高齢や認知力に対する懸念が浮上し、トランプ氏が勝利したとの世論調査結果も示された。バイデン氏は精彩を欠き、トランプ氏は攻撃的な姿勢を見せた。討論では、ロシアによるウクライナ侵略やNATOへの関与なども議題に上がり、バイデン氏とトランプ氏の対立が浮き彫りになった。バイデン氏は討論後に自らの調子についてコメントし、次回の討論会が注目を集めている。無党派有権者の支持が勝敗を左右する可能性も指摘されている。

電力市場、外資が変革　米シタデルが国内新興買収
先物で価格予測容易に　料金固定化に期待

米大手ヘッジファンドのシタデルが日本の新興電力卸売企業であるエナジーグリッドを買収すると発表。エネルギー価格変動を背景に国内電力市場が急成長し、外資企業の参入が相次いでいる。シタデルはエナジーグリッドの全株式を取得し、完全子会社化を目指す。買収後もエナジーグリッドの事業は継続し、シタデルの資本力を活かして取引量を拡大する計画。エナジーグリッドは電力の価格変動リスクを軽減するサービスを提供し、取引量や相対取引社数は増加中。 日本の電力市場は急成長し、エネルギー価格の変動が先物取引の需要を高めている。シタデルはエナジーグリッドとの連携を通じて日本のエネルギー企業や消費者にヘッジ手段を提供し、流動性の向上を図る。また、日本の電力市場では先物取引の活用がまだ限られており、流動性が拡大することで消費者や企業にもメリットが生まれる可能性がある。流動性の向上により、電力料金の固定化サービスや消費者にとって魅力的な料金体系が提供されやすくなる。

高島屋の今期純利益20%増、最高更新
Jフロントも上振れ　円安加速、訪日客消費が想定以上

百貨店2社の業績が好調で、高島屋とJ・フロントリテイリングの連結純利益が伸びている。高島屋は2025年2月期の連結純利益が前期比20%増の380億円になる見通しで、3年連続で最高益を更新する。J・フロントリテイリングも純利益予想を30億円引き上げ、円安とインバウンド需要の増加が要因とされた。 高島屋は主にインバウンド需要がけん引し、高額品の販売が好調で、大丸東京店の宝飾品売り場が特に良い結果を残している。売上高にあたる営業収益も10%増の5114億円に見込まれ、免税売上高も過去最高の1250億円となる見通し。J・フロントリテイリングも24年3～5月期の業績好調を反映し、25年2月期の売上高予想を上方修正した。 国内外の訪日客による高級品需要が増加し、高島屋とJ・フロントリテイリングの業績は好調だが、国内客の消費回復は鈍い傾向。特に大丸松坂屋の国内客売上高は伸び悩んでおり、国内客の消費喚起が課題となっている。免税売上高も急増しており、富裕層向けの外商やショッピングセンター事業も堅調に推移している。

ファミマ、決済アプリに広告
メーカー、クーポンや情報配信　購買データとも連携

ファミリーマートは、スマートフォンを使った新しい広告の配信サービスを開始し、自社の決済アプリを通じて食品メーカーなどと連携して独自の広告や割引クーポンを提供する。ファミマはリテールメディアにおいて業界先行で、来店を促進するためにアプリを活用している。2024年度には日本コカ・コーラなど約10社と連携し、ファミペイ内にメーカーが個別に広告やゲームを配信する「ミニアプリ」を立ち上げる計画で、広告代理店を介さず直接契約している。広告内容はメーカーが制作し、購買データとの連携を通じて顧客属性や購買行動に応じた広告を展開することで購買率向上を図る。また、店頭ではデジタルサイネージと小型端末「ビーコン」を活用して広告を強化し、ファミマのミニアプリによるリテールメディア事業の拡充を目指している。グローバルではリテールメディアの拡充が進んでおり、日本国内でも各小売り大手が顧客データの活用を通じて広告配信に注力している。これにより、リテールメディア市場は急速に成長しており、競争の構図が変化している。