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経営セーフティ共済の解約タイミング → 累積赤字(繰越損失額・繰越欠損金)の控除で節税する方法

こんにちは、しちゃうおじさん(以下「しちゃおじ」)です。

令和4年分確定申告書の提出期限まで、残り1週間程となってきました!

「しちゃおじ」は、令和4年中に経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)を解約済みでして、令和3年分確定申告の繰越損失額(赤字)と経営セーフティ共済の解約手当金を相殺することで節税をしておりますので、それについて少し書いておきたいと思います。

経営セーフティ共済の掛金は必要経費(法人は損金)になりますが、解約手当金の受け取りは事業所得の収入金額(法人は益金)になりますので、つまりは事業が黒字のときに掛金を拠出して事業が赤字のときに解約手当金を受け取るのが基本形だと思ってください。

ですので、解約手当金の満額受取条件である納付月数40ヶ月縛りはあるのですが、経営セーフティ共済の加入と解約を繰り返して、半永続的な節税を試みることも可能です。

「しちゃおじ」の今回の例は、経営セーフティ共済の解約手当金に繰越損失額をぶつけることで無税としたものですが(解約のタイミングとしては)売上が思うように伸びなかった年度や、事業への積極的な投資により経費が膨らんだ年度に経営セーフティ共済を解約して解約手当金を受け取ることで同様の節税対策をすることができます。

追記:2024年1月29日

令和6年度税制改正大網によると、令和6年10月1日以後に経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)を解約した場合、解約日から2年間は再加入して掛金を拠出しても必要経費(損金)にできなくなりそうです。

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繰越損失額を控除するには?

さて、ここからは個人事業主の方が(最長3年間)繰り越すことのできる累積赤字を繰越損失額として控除する際のe-Taxでの手順になります。

意外かも知れませんが、繰越損失額の控除は「決算書・収支内訳書作成コーナー」ではなく、それに続く「所得税及び復興特別所得税の確定申告書作成コーナー」にて入力します。

ですので、累積赤字(繰越損失額・繰越欠損金)を控除したい場合も、まずは例年のように上記スクリーンショットの「決算書・収支内訳書(+所得税)」を選択して、損益計算書や貸借対照表の入力を済ませて青色申告決算書(一般用)を作成した後に、「所得税及び復興特別所得税の確定申告コーナー」へと移動します。

参考:【2023年(令和5年)】個人事業主・フリーランスの青色申告(e-Tax)のやり方(手順・入力方法)

「所得税及び復興特別所得税の確定申告コーナー」も例年のように入力をしていくのですが、{【後半】個人事業主がe-Tax/イータックスで確定申告(青色申告)をしてみた - 2022年のやり方}の記事で言うところの{34.「税額控除・その他の項目の入力」}の下部「その他の項目」の「本年分で差し引く繰越損失額」が該当の入力欄になっています。

「本年分で差し引く繰越損失額」の「入力する」をクリックすると、「本年分で差し引く繰越損失額の入力」が開きますので、「提出(送信)した申告書様式の選択」をします。

「第四表付表」というのは、震災特例法第5条・第7条の規定の適用を受ける方が「第四表」に代えて提出するものですので、一般的には「◎申告書(損失申告用)第四表」の選択になります。

「提出(送信)した申告書様式の選択」をしたら、「前年分から繰り越された損失額」にて該当する箇所に損失額を入力して、「入力終了(次へ)>」をクリックします。

すると、「本年分で差し引く繰越損失額」の「入力有無」欄にチェックマークが入りますので、「入力終了(次へ)>」をクリックします。

はい。繰越損失額の控除までを含めた「計算結果確認」として、「納付する金額は、0円です。」が表示されました。

「しちゃおじ」の場合は、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の解約手当金を受け取りましたが、もろもろの節税対策によって所得税・住民税は0円となりました。

この後は、「次へ >」をクリックして、例年のように入力を続けていけばOKです。

ということですので、最長3年間の累積赤字(繰越損失額・繰越欠損金)をe-Taxの「所得税及び復興特別所得税の確定申告コーナー」にて控除する方法も簡単でしたね!

ポイントとしては、赤字の年度に損失申告(第四表の提出)をきちんと行っておくことなのですが、「しちゃおじ」が愛用している「マネーフォワード クラウド確定申告」では、損失があった場合には会計ソフト側で(損失申告用の)第四表を自動作成してくれるので心配無用です。

なお、今回の経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)を有効活用した節税対策に関しましても、もちろん以下の記事{個人事業主(フリーランス)の節税対策と無駄な費用をかけない青色申告の方法を徹底解説!}にて書いていますので、合法的な無税生活についてご興味のある方は参考に。

以上 – 経営セーフティ共済の解約タイミング → 累積赤字(繰越損失額・繰越欠損金)の控除で節税する方法 – でした。

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