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政府、資産運用業の海外勢参入促進 首相がNYで表明へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA182VH0Y3A910C2000000/ 本日の日経新聞記事で思い出すのが、8月31日に東京地裁に対して三菱フィナンシャルグループの三菱UFJモル…
金融機関が国民に教える前になすべきこと
テレビ東京のWBS(ワールドビジネスサテライト)は、ビジネスマンや企業の幹部の視聴者が多い。
昨日(2024年4月25日)の放送では円安の問題が大きく取り上げられたが、私が今回注目したのは金融経済教育推進機構に関する話題だ。
この機構は、「投資立国」を目指し、普通預金を長期運用して国民資産を増やすために、国民の金融リテラシー向上を図る取り組みとのこと。
私は金融教育自体は否定しない。むしろ遅すぎる
政府、資産運用業の海外勢参入促進 首相がNYで表明へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA182VH0Y3A910C2000000/
本日の日経新聞記事で思い出すのが、8月31日に東京地裁に対して三菱フィナンシャルグループの三菱UFJモルガン・スタンレー証券に対して集団訴訟が起こされた件です。まさにこの記事の「資産運用立国構想」に水を掛ける重大事案で、国も問題を座視できなくなっているのでしょう。
三菱と
集団訴訟を起こされているが、その後どうなったのだろう?
金融庁から5月に三菱モルガン・スタンレー証券は、無価値化したクレディスイスAT1債の販売額が国内で突出していることを事由にして報告を求めた。その後にどうなったかの報道が全くない。
一方で8月31日に同社はAT1債購入者から集団訴訟を起こされている。3月に起きた無価値化パニックが一段落して、専門家が改めて調べていくと、スイス金融機関発行のAT1債は、緊急時の政府介入や合併によって無価値化される条
資産運用で損失を出した方が馬鹿なのか?
8月31日に東京地裁に対して三菱UFJモルガン・スタンレー証券に対して集団訴訟が起こされました。これは、今後の国の「資産運用立国構想」に水を掛ける重大事案です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061900651&g=eco&p=20230619ds64&rel=pv
同社は三菱フィナンシャルグループのドル箱と言える稼ぎ頭ですが、今回の件は顧客に寄り
三菱UFJモルガン・スタンレー証券に対する集団訴訟
8月31日に東京地裁に対して三菱UFJモルガン・スタンレー証券に対して集団訴訟が起こされました。これは、今後の国の「資産運用立国構想」に水を掛ける重大事案です。
同社は三菱フィナンシャルグループのドル箱と言える稼ぎ頭ですが、今回の件は顧客に寄り添い、金融商品を知り尽くした上で、有利で安全な資産運用を勧めるべき金融機関への信頼を揺るがす出来事です。
同社が販売した金融商品はクレディスイスが
ドイツのGDPは日本を超える理由と対策
ドイツのGDPが急激に上がっています。日本のGDPが伸びていないこと、また短期的には円安状況にあるため、なおさらドルベースで比較すると日本が落ちている状況です。ですので、近くドイツに抜かれて、世界第4位の経済大国に格落ちする事になります。
なぜ、こうなったのか。さまざまな要因があるでしょう。
日本政府は経済成長策、賃金上昇などの政策を採っています。その結果が早く出て欲しいと思いますが、同じような
男女給与格差が大きな日本
#ダイバーシティ
ウクライナ出身の女性が、女性の健康をサポートして社会活動に参加しやすくなるアプス、コンサルティングの会社を日本で始めています。
OECDでも最低水準の男女平等レベルの日本。企業で本気で女性活躍の手法を検討されている部署の皆さん、いろいろな施策の一つとして彼女の試みも検討に加えていただきたいと思います。
因みに私が担当したW大のMBA、Innovation Managementでは
新財政政策提言-MMTまるわかり
MMTを初心者にも判りやすく、Q&A形式で解説した本である。
財源(税収)がなくても政府予算は組める、そして赤字国債が増えても財政破綻しない、減税を行なっても通貨発行できる。
従来の考え方だと、予算も無いのにばらまきをするのは無責任だとの非難がでるのが当然だった。しかし、最新の貨幣理論によれば、非難には当たらず、科学的にも妥当な考え方であることが分かる。
政府の赤字は国民の黒字。実は経済成長を遂
MMTとは何か <日本を救う半緊縮理論> 島倉原著 角川書店 その2
20年以上前にあったいくつかの国債デフォルトはなぜ起きたのか。なぜ日本では起きないのか?
= ロシア、イギリス、イタリア、タイなどでかつて起きている。
これらの国は、当時、固定相場制を採用していた、あるいは変動相場でも当該国がその通貨の実力以上に為替操作をしていたこと。自国通貨の国債でも実質的に為替固定にして外貨による発行と同じことをしていた。それにより防衛のための外貨が必要となるが、外貨準備が足
MMTとは何か <日本を救う半緊縮理論> 島倉原著 角川書店 1
新書版の薄さでありながら、MMTの主張を網羅し、かつ客観的データで検証しているとともに、日本のいまの経済状況にどう応用できるかまで踏み込んで解説している。私のように中途半端に経済学をかじった人間にとっても平易であると同時に、信頼性の高いデータを利用しているので納得感もある、お勧めの一冊。いくつかMMTの本を読ませてもらったが、ケルトン教授の「財政赤字の神話」を読んで概略を理解したうえで、この本で確
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