末期がん患者のケースから見た制度的課題

弁護士　小河宏美 

マイさんは、約７年間の超過滞在後、摘発され、入管収容されてから難民認定申請を行った。３回の難民認定申請のうち、２回目までは、難民と認められる可能性はほとんどなかったと思う。日本人や永住者と結婚したわけでもない。にもかかわらず、マイさんは、2018年４月に乳がんが発見された直後から、主治医の並々ならぬご尽力のおかげで、大学病院で治療を受けることができた。そして、阿部牧師や北関東

非正規滞在者の終末

特定非営利活動法人北関東医療相談会　長澤正隆

 2020年度は、コロナ禍での「密」状態を解消するという理由から、入管より職権による仮放免措置がとられた。そのため、当会に相談に来る被収容者も例年になく多く、2021年１月中旬までで48人の相談を受けた。相談の中で極めて多かったのは癌の相談であった。在留資格は、仮放免者は６名、永住者２名、日本国籍１名であったので健康保険を持っている者は３名であった。

外国人の医療制度をこのままでオリンピックはあり得ない

港町診療所　沢田 貴志

進退窮まる移民たち―帰国困難と健康保険の喪失 

新型コロナウイルス感染症の流行は世界的な健康危機である。同時に、経済に深刻な打撃を与えることで社会に内在する格差や差別の問題をさまざまな形で可視化する結果になった。この一年で外国人の医療に何が起きているのか振り返ってみたい。

 昨年初め、流行拡大の最初に影響が表れたのは、ロックダウンで帰国ができなくなった人たちである。慢

コロナ禍における移民・難民のこころのケア

はじめに日本でコロナパンデミックが拡大し始めてほぼ１年が経とうとしている。初期の頃は、感染者の身体的ケアしか、ほとんど考えられていなかった。ところが、コロナ（COVID-19）の身体的ケアが進むにつれ、感染後のメンタルヘルスケア、またコロナには感染していないが、コロナパンデミックの閉塞感からのうつ症状や、コロナ患者をケアしている医療者のこころのケアの必要性が叫ばれるようになった。ここでは、医療現場

医療アクセスが困難な人の特徴と受診抑制の背景

一般社団法人 全国医療通訳者協（NAMI）　森田 直美

はじめに2016年12月「一般社団法人 全国医療通訳者協会(NAMI)」が設立された。当時、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、にわかに訪日外国人、特に観光客に対する医療提供の多言語整備の必要性が話題に上るようになっていた。関連省庁や医療者らが、「訪日外国人受診時に言葉で困らないためにも医療通訳が必要だ」とする発言を聞くたびに何

急増した「食」のニーズと、移民コミュニティの困窮 ： コロナ禍における非正規滞在者の相談と課題

社会福祉法人 日本国際社会事業団（ISSJ）　近藤花雪

2020年４月の緊急事態宣言発令前後から、日本国際社会事業団（ISSJ）には多様な背景を有する移住者から様々な相談が寄せられている。当初は、十分な情報にアクセスできないゆえに、感染そのものや生活に関する漠然とした不安を口にする相談者が多かったが、非常事態宣言発令後、食支援を求める声が殺到した。その後、様々な公的支援が打ち出される中で、その対

コロナ禍での生活困窮者対策の課題 明らかになった生活に困窮する外国人が「使える」制度と「使えない」制度

NGO神戸外国人救援ネット　觜本 郁

コロナ禍と生活困窮
新型コロナウイルスの感染が拡大し、失業や収入減で生活に困るという方が増える中、とりわけ外国人は影響を大きく受け、支援団体にも多くの相談が寄せられてきた。就労収入が減り学費や家賃も払えなくなった留学生、帰国予定で仕事もやめて住居も解約したのに帰国できず途方に暮れているというこれまでに経験したことがない相談も寄せられた。

 コロナ禍での生活

【無料公開】マイさんのこと【Mネット2021年4月号・特集　パンデミックから一年 追いやられる移民・難民の『生きる』権利】

「人の街」グラスゴーが見せた気概

昨日、スコットランドのグラスゴーで、インドから訪問していた２人の男性の滞在先にイギリス内務省移民管理局のワゴン車が現れ、この２人を強制的に拘留しました。すると移民管理局のワゴン車は瞬く間に近隣住民に囲まれ立往生。ワゴン車を囲む市民は百人を超え、警察が動員されワゴン車と市民の間に立ち、膠着状態になりました。

数時間の膠着状態の間、ワゴンを囲む市民は数百人に上り、地元議員や弁護士、そしてスコットラン