髙安カミユ(ミジンコまさ)

長谷川慶太郎・渡部昇一・ハイエク・クラウゼヴィッツ・レヴィストロースから影響を受けた。…

髙安カミユ(ミジンコまさ)

長谷川慶太郎・渡部昇一・ハイエク・クラウゼヴィッツ・レヴィストロースから影響を受けた。2年間でtwitterのフォロワ数は10万人超。ネット界叩き上げの保守系論客。保守系の立場から発言中。フォロバ100%。 amazonアソシエイツの参加者です。

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最近の記事

スマートシティという名の社会主義化計画を暴く

今回は、我々の生活の中に忍び寄る社会主義の流れについて話したい。 LGBT問題や移民推進、親パレスチナ運動も、左翼活動の1つだが、もっと身近なところで、社会主義化計画は進行している。 しかし、それに気づいている人は少ない。 今回は、今まで誰も指摘した人がいないであろう視点から、『スマートシティ』について、私見を述べたい。 そもそもスマートシティとは何か? 2020年代に日本で導入が検討されている都市計画だ。 どのような都市計画というと 再生可能エネルギーを普及させエネルギー

    • 石破を降ろす方法はあるか?

      今回は石破を降ろす方法に関して検証したい。 自民党党則には、総裁を降ろす手続きが存在する。  第二章 執行機関 第一節総裁及び副総裁 6条4項 総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各一名の総数の過半数の要求があったときは、総裁が任期中に欠けた場合の総裁を公選する選挙の例により、総裁の選挙を行う。 ようするに、自民党議員と自民党都道府県支部連合会代表各一名の合計で過半数の要求があれば、総裁から降ろせる事になる。 しかし、高市さんと石破との総裁選決

      • 衆院選の結果を考える

        予想通り自公で過半数割れとなった。 執行部の責任は重いことは言うまでもない。 まず、今後の見通しとしては、自公で半数になるには18人必用だが、与党の中から衆院の議長を選ばなければならない事もあり、過半数以上でないと法案も予算も可決できないので18人では足らない。少なくとも20人以上は必要だ。となると、自公は維新か国民民主のどちらかと連立を組まざるをえない。 ■連立に関して 内心では維新も国民民主も連立に参加したい。 権限が野党と与党では全く異なるからだ。 しかし、国民の玉

        • なぜ検察は被害者を犠牲にしてまで犯罪者を守るのか?

          ヘリテージ財団というシンクタンクがアメリカにはある。 1973年に設立された、米国ワシントンD.C.に本部を置く保守系シンクタンクだ。企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ。 この財団は『Why Are Prosecutors Choosing To Protect Criminals At The Expense Of Their Victims?(なぜ検察は被害者を犠牲にしてまで犯罪者を守るの

        スマートシティという名の社会主義化計画を暴く

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          今回は、我々の生活の中に忍び寄る社会主義の流れについて話したい。 LGBT問題や移民推進、親パレスチナ運動も、左翼活動の1つだが、もっと身近なところで、社会主義化計画は進行している。 しかし、それに気づいている人は少ない。 今回は、今まで誰も指摘した人がいないであろう視点から、『スマートシティ』について、私見を述べたい。 そもそもスマートシティとは何か? 2020年代に日本で導入が検討されている都市計画だ。 どのような都市計画というと 再生可能エネルギーを普及させエネルギー

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          なぜ検察は被害者を犠牲にしてまで犯罪者を守るのか?

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          落日の習近平 習の周りで何かが起きている

          中国の習近平は、毛沢東越えを目指していた。 それは彼の性格もあるが、それしか他に術がなかったからだ。 不動産は崩壊し、株式市場は低迷、地方債務問題など完全に経済の失敗が明らかになり、習近平の責任は、免れる状況ではない。 これを打破するには自分が独裁者になって反対派を徹底的に押さえつける以外に術がない。だから、まず習は2022年に中国憲法を改正して任期制限を撤廃し、3期目の任期を確保した。習氏は、権力を強化し、中国共産党の最高幹部における集団指導体制を放棄し、自身の地位を毛沢東

          落日の習近平 習の周りで何かが起きている

          密接に関連するウクライナ・NATO・台湾侵攻

          ウクライナ支援等に関して誤解が多く広まっている。 もはやウクライナ支援は他党攻撃のための材料となっており、日本で行われている選挙においても、各候補者の違いとなっている。 だから、ウクライナ支援等について誤解を、ここで正しておきたい。 ウクライナ・NATO・台湾侵攻は全て密接に関連している。 つまり、ウクライナ支援なしに、台湾侵攻を止める事もできないし、ウクライナ支援を拒否してNATOの維持もできない。 この点を理解するために必要な重要なポイントを10点紹介したい。 この10点

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        記事

          落日の習近平 習の周りで何かが起きている

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          AIがもたらす未来(楽観編)

          日本ではダボス会議が有名だが、正確にはワールド・エコノミック・フォーラムが正しい。ダボス会議とは、ワールド・エコノミック・フォーラムが毎年、1月にダボスで行うフォーラムのことで、ワールド・エコノミック・フォーラムは、他の月にも世界の各地でフォーラムを開いている。 1月のダボス会議が一番大規模なので、ダボス会議という名称が独り歩きしてしまっただけだ。 今回、10月にドバイでワールド・エコノミック・フォーラムが行われた。 ワールド・エコノミック・フォーラムが、ご存じの通り、悪名高

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          ノーベル経済学賞の受賞者ダロン・アセモグルの主張

          今回のノーベル経済学賞の受賞者の1人はダロン・アセモグル氏だった。彼の主張が中々、面白い主張もあったので私見を加えながら、彼の主張を紹介したい。日本のwikiには載っていないので、それなりの価値はあると思う。 まず、彼の著書や論文、記事等から、彼の主張の説明しようと思う。 結論を端的の述べると、面白い指摘はあるものの、彼は中道であり反トランプだった。 書籍『Economic Origins of Dictatorship and Democracy(経済的独裁制と民主主義の

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          中国の現状~中国は破滅の道に入った~

          今回は中国の現状がテーマだ。 不動産バブル崩壊だけではない中国経済の現状を語りたい。 先週、中国の与党である政治局は緊急経済会議を開き、お金の量を大幅に増やすことを決定した。そして、消費者、銀行、不動産開発業者など、基本的にお金を使いそうな人すべてにお金を供給することを決定した。 ブルームバーグはこれを「アドレナリン注射」と呼んでいる。 2.3兆元(46兆円)の大規模なものだ。 これらは、子供補助金にあてられるだけでなく、銀行には1,400億ドルが支払われ、住宅の頭金要件を

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          インフレを知らない世代がインフレ下での舵取りを間違える

          長く続いたデフレのせいで、インフレを知らない世代が増えている。 今、ビジネス界の第一線で活躍しているであろう人の殆どが、インフレを体験していない。なぜなら、インフレが終了したのは、歴史的には1989年のマルタ会談だったからだ。マルタ会談とは、1989年に地中海のマルタで行われたアメリカ合衆国とソビエト連邦両国の首脳会談である。 これをもって、44年間続いた東西冷戦は終結した。もちろん、この後ですぐにデフレが顕著になった訳ではないが、まずマルタ会談は、アメリカ、そしてソ連の軍需

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          A masterpiece(マスク氏とタッカーの対談)~この対談、傑作につき~

          これほど得るものが多かった対談はあっただろうか? これほど共感できる対談はあっただろうか? この世紀の対談を見る事ができた私は幸せだった。 大統領選挙の事、エプスタイン島の事、宗教、AIなど話題は多岐にわたっている。タッカー氏は進行役なので主にイーロン・マスク氏の発言がメインとなっている。約2時間に及ぶ対談は、当然ながら長く、時間のかかるものだ。その中から、重要な箇所、面白かったカ所を抜粋した。 私が特に印象に残ったのは下記に関するマスク氏の考察と見解だった。 ・大統領選に

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          民主党勝利で始まるSNS規制

          SNSを規制せよという主張が日米双方で盛んに出始めている。 日本でも憲法で『言論の自由』が認められているが、アメリカでも当然ながら、『言論の自由』が認められている。それが『憲法修正第1条』だ。1791年に修正を採択された条文で、表現の自由、報道の自由、平和的に集会する権利、請願権を妨げる法律を制定することを禁止している。 日本国憲法と、ほぼ同じだ。 (日本国憲法は、アメリカが作ったのだから、当たり前と言ったら当たり前だが) そして、言論の自由があるにも関わらず、最近では元国務

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          ウォルツvsヴァンスの副大統領候補討論会の全記録

          この討論会の翻訳を残したかったのは、この二人の見解の違いを知るためだけでなく、今後のアメリカが目指す方向性の一次情報を得るためだ。 そして、トランプの次の共和党大統領候補になるであろうヴァンス氏を知るためだった。 やはり、ヴァンス氏は優秀だった。 この1時間半に及ぶ討論会は、一次情報として大きな価値のあるものだった。あまりにも長いので太字の部分と最後の各人の締めの言葉を読むだけでも良いと思う。

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          ウクライナ・ロシア戦争の真実~日本がウクライナを支援する真の目的~

          アメリカテキサス州にある保守系メディア会社『Blaze Media』の記事で、モーリス・リチャーズ氏による『NATOとウクライナの真実』という記事を見つけた。モーリス・リチャーズ氏はウェストバージニア州マーティンズバーグ警察の元署長だったが、その後、北イリノイ大学で成人教育の博士号を取得。『シティ・ジャーナル』、『フェデラリスト』、『デイリー・コーラー』、『ヒューマン・イベント』、『ザ・ヒル』、『アメリカン・グレートネス』などに寄稿している人物だ。 彼のウクライナに関する寄稿

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          石破とハリスの共通性と今後の日米の行方

          日本では石破政権が誕生した。 アメリカは選挙期間中で、トランプ優勢ではあるものの、差はそれほど大きくないのが実情だ。保守派の論客は、トランプ優勢を声高に主張する者が多いが、私はそれほど楽観視できないと思っている。 特に移民に投票権を認める動きがあり、対策は州によりマチマチで、これが大きな不安定要因となっている。 日本に石破政権が誕生し、アメリカにハリス政権が誕生したら最悪の事態だが、この二人には共通性がある。

          石破とハリスの共通性と今後の日米の行方

          石破総理誕生に海外メディアはどう報じたか?

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