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#住宅
〜耐震診断の必要性〜
能登半島の地震発生に続くように、首都圏でも大きな地震が発生しています。
地震大国の日本、自らの命を守るためにも築年数を経過している住宅にお住まいのかたは、耐震診断をしておくことをお薦めしたい。
〜旧耐震基準と新耐震基準〜
昭和56年(築42年)を境目として制定されており、旧耐震基準で建てられた建築物は、新耐震基準に適合させる改修工事を推奨されている。
<旧耐震基準>
・昭和56年5月31日以前
〜水害による保険活用〜
台風や線状降水帯発生による全国各地の水害のニュースを目にすることが増えたように思う。
なかでも印象に残ったのは、インタビューに答えている住民の方が「床上浸水」または「床下浸水」かで、保険が使えるのか心配だと言われていたこと。
命を守ることはいうまでもなく最優先すべきことですが、住宅への水害被害は建物へのダメージも大きく、さらに金銭面の不安は精神的にも大変なことと思われます。
全国的に梅雨入り
〜住生活基本計画とは⁈〜
おおむね5年毎に見直しが行われている「住生活基本計画」とは何か、、
一言でいうと、「住生活基本法」という法律に基づいた住宅施策のこと。
また、国と都道府県では10年間を計画期間としています。
しかし、、
予測出来ない自然災害、コロナ禍による社会情勢の変化や住まいへの価値観が変わることなど、様々な変化や見通しを整理していくためにも、5年ごとの見直しが必要とされています。
社会の変化を考慮する。
〜省エネ住宅の時代へ〜注意するべき「住宅ローン控除」とは!?
いよいよ、省エネ住宅が当たり前の時代へ!?
と、、勢いよくいきたいところですが、、長年続いてきた「住宅ローン控除」枠も縮小していきます。
もうずいぶん前から知っているよ、という方も少なくはないでしょう。
結論から申し上げると、、
2024年以降、新築住宅を購入の方は、省エネ基準を満たしていない住宅については、住宅ローン控除が「利用出来ない」ということにご注意ください。
2022年/2023年と