日本経済は再生する！！ワンファクターモデル経済学の提唱する日本経済再生物語＋こういうアイデアの出し方について
日本経済は失われた〇〇年を脱して、再生する！！
これ自体は明るいニュースだ。最低でもここから更に落ちるか復活するで言えば、間違いなく復活するのだ。
環境は、国家ごのの一人当たり生産性が労働時間によって決まることを発端としている。
A.労働時間が短い国の生産性は高い
B.日本の労働時間は毎年減っている
この二つの関係から、日本経済は生産性においてはいずれ再生することが織り込み済みである。
日本は経済の中均衡的には失敗したかも知れないが、大均衡的には特に失敗してはいない。やがて、ドイツくらいの生産性になることは確定したシナリオである。単にその達成が遅れただけに過ぎないのだ。
その大均衡を司るのが労働時間だと判明させたのが、ワンファクターモデル経済学である。国ごとの生産性はその国の技術水準によって決まり、その技術はイノベーションによって決まる。更にイノベーションは知の探索によって決まる。その知の探索は労働時間によって決まる。故に生産性は労働時間によって決まるのだ。労働時間が知の探索を決めるという部分以外は、経済学の常識と経営学の常識を繋いだだけである。なので、割と教科書レベルのことを繋ぐだけで、この関係は導かれる。
労働時間が適切なところまで短いと生産性が上がる！しかも関係はかなり強い！
しかも、労働時間と生産性でR2乗値は0.6もある上、ノルウェー、ルクセンブルク、アイルランド、アメリカ、アイスランドは2ファクターモデル(外国資本比率が極端に高い)の特例であることまで分かっているので、これを除いた1ファクターモデル(労働時間が生産性を決める)の相関関係は更に強い。
これは、
労働時間≒知の探索≒イノベーション≒技術≒生産性
という関係がかなり強固であることを示唆しているだけでなく、労働時間の適正化が技術を介さなくとも生産性を上げたり、労働時間の短縮により社内満足度が高まり、幸福度の上昇から知の探索が進むといった心理学的効果があることも示している。直線の一本道というよりは、山手線のようなマトリックス構造になっているようだ。各点をつなぐ別のルートがあるが、直通は「労働時間→知の探索→イノベーション→技術→生産性」だということ。これは経営学にも強い示唆を与えている。
実際に幸福度も労働時間と強い相関関係にあり、やる気のない人とある人では生産性が3倍も違うといったベインアンドカンパニーの研究結果や、幸せな職場の経営学で「幸福な人はそうでない人より生産性が2倍」高いといった効果から、様々なルートから生産性と労働時間は結ばれていると言えるようだ。
さて。ここまでは普段の話だが、ここから日本に何が起こるか？という考察になる。
今後日本は実質賃金が40%実質GDPが30%上昇する？？
1600時間の壁を登ると、時間当たり生産性(一人当たり生産性÷労働時間)は今の日本の水準50000→70000と、40%も上がることになる。うち10%程度が分母の労働時間の影響だとしても30%は一人当たり生産性が増える影響になる。あと10年で日本の労働者人口は7%程度減るので、23%は日本のGDPが1600時間の壁の力で上振れる。さらにワンファクターモデルの直線全体も上に成長するので(でなければ、ドイツやフランスなどが成長しないので)、更に10年間のドイツやフランスの成長分まで乗ることになる。これは15%〜20%くらいだろう。
概してみると、今後10年で日本の上振れ25%くらい+今後のドイツやフランスの成長15〜20%くらい？が合わさって40%くらいはGDPが増えるのだ。ワンファクターモデルから見れば、1600時間を超えた国の生産性は収束しており、ワンファクターモデルのグラフが示す直接が上側にシフトする分だけ成長する。スマートフォンなどはアフリカにも普及しており、それが伺える。また最先進国よりはほとんどの国は成長できることを示してもいる。これは日本も1ファクターモデルではあるので当然現在進行形で恩恵は受けている。
果たして40%GDPが増えて、賃金は50%くらい増える、なんていう明るいシナリオなのだろうか？そこまでのことがあと10年以内には起こることが折り込み済みなのだろうか？岸田政権は、池田勇人と同じように政策に関係なく今後日本経済が成長することを知っていて、まるで自分の手柄のようにするために所得倍増計画(このシナリオだと1.5倍だが)を出していたのだろうか？
生産性自体は上がる。それはいい。提唱者として、データも理論も揃っていることを今更ひっくり返すつもりはない。というより、根拠が出揃ってしまったせいで、ひっくり返すほうが困難だ。
けれど、あと10年で日本の給与が50%も上がるというのはぶっちゃけ疑わしくはある。そこで、実際に1600時間の壁を登った国で起こった出来事を見てみる。
最高のタイミングで1600時間の壁を登ったオーストラリア経済
オーストラリア経済は、世界経済の見通しが悪くなる中で圧倒的優等生として君臨している。資源輸出国であることも追い風となり、2020年51,886.21→2021年56,412.19→2022年62,191.59→2023年と一人当たり購買力平価は3年連続で10%も上昇し、まさに労働時間が1600時間を下回るあたりで生産性を急上昇させて見せた。金融引き締めをしつつも、失業率があまり減ることなくソフトランディングを果たすようだ。
実質GDPは2020年1,959.84→2021年2,056.00→2022年2,133.11と5%→3.7%と成長している。
これは、スロベニアに続いて、1600時間の壁が存在することを更に確実なものと示しただけでなく、1600時間の壁を登るタイミングで経済に何が起こったかを示す良い例となっている。
しかし、購買力平価のうち6%分は実質GDPになっていない。この分も生活水準の向上を示すが、サービスの質的な側面が大きい。
同じ賃金だとしても昔はレンタルショップでビデオを借りてみる必要があったが、今はAmazonプライムやNetflixで遥かに安い価格で何倍も商品が見れる。今後のこの分野の価格はさらに安くなるだろう。ようは、この分の生活水準向上である。イノベーションは遥かにそっちの影響のほうが大きいのだ。購買力平価はこのイノベーション分も捉えようという試みではある。
オーストラリアの例を見ると、購買力平価が上がると半分くらいがGDP要因で、半分くらいが生活水準要因に見える。果たして生活水準面で何が起きたのかは、気になるところではあるが。
GDPが40%賃金が50%増えるわけではないにせよ、生活水準は1.5倍になる
メルカリ経済と呼んできたが、日本は前者の顕在化する経済成長を全て後者の質的成長に転換してしまうような方法で成長を遂げてきた。不思議なことに購買力平価ベースでさえ賃金は上がっていないのに、購買力平価自体は上がっており、これは企業の労働分配率の低下と利益率向上、女性の社会進出、税収増加を背景としている。
日本の豊かさの向上は賃上げではなく、同じ出費での生活のしやすさの向上にあったと言えるだろう。たしかに、メルカリで買えば価格はかなり抑えて様々なものが買えるようになった。これが日本経済全体的に起きているからメルカリ経済である。
賃上げがなければシェアリングエコノミーが到来する？？
たとえば、車が完全自動化してシェアリングエコノミーになれば、車を買わなくていいし、運転免許を取る必要がなくなる。すると運転免許を取るための時間と、30万円程度の研修代、300万円程度の車代やパーキング代、メンテナンス費用などが浮く。これはすべてGDPから消えるが、これは生活水準の低下をもたらすか、向上をもたらすかは明らかだろう。
こうした形で、イノベーションを背景に、そもそも予算を使わないことで購買力平価はかなり高まる。しかし、購買力平価はドイツやフランスと同じなのに、賃金だけがこれらの国より少ないということは、当然、こうした質的な豊かさはこれらの国を上回らなければならない。
日本はサービスの質が高いことが評価されつつ、問題視もされてきたが、まさにメルカリ経済とはこれを指しているのだ。逆に言えば、賃金が少ない分だけシェアリングエコノミーであるということになり、こうしたビジネスモデルは今後の日本で特に成功を果たすだろう。
とはいえGDPは15〜20%、賃金は20〜25%くらい、ドイツやフランスと比べて給与が大きく増えるらしい。GDP23%、賃金は30%UPと予想。
とは言え、購買力平価ベースでの生産性が40%も上がっているのにそのすべてをこのサービスの質的な側面に置き換えるのは難しいだろう。そして、この質的側面は最終的均衡ではなく、やがて他の国と慣らされるだろう。つまり、メルカリ経済だから日本が特例的に賃金が生産性に対して低い状態はずっと続くものでもない。
それらを加味すると、やはり賃金は25%、GDPは20%くらいは『ドイツやフランスよりも』今後10年間に限って言えば増えるとみるのが妥当だ。
つまり、それで見ても3%代の成長率にはなるらしい。
これとGDPの予想を見た時に日本の経済成長率予想を見ていく。
IMFの予想では、ワンファクターモデルの上振れは含まれていないことを加味しなければならないが、購買力平価では20％程度成長する予定なのに対して、実質GDPは6.7%しか上がらないらしい。予想の半分くらいだ。
つまり、ワンファクターモデル経済学の1600時間の壁を上る場合、毎年2%くらい購買力平価で、1%くらい実質GDPでこのIMFの予想を超えてくる。でなければ、日本だけが労働時間が短いのに生産性が低い唯一の国として、1ファクターモデルより下振れを起こす、2ファクターモデルとは対極に存在することになるのだ。
と考えるよりは、上振れると見込めるので、GDP上振れラッシュが世界を驚かせることにはなると思われる。
世界中の経済学者がなぜ日本が突然復活したのか分からないが、実は教科書に書いてあるレベルのことがただ起きただけなのだ、という事態が起こるだろう。
このGDP上振れラッシュに今オーストラリア経済は沸いており、株価リターンも米国株さえ下がった2022年としては絶好調だった。今、日本株は買いの時期に突入しており、日銀総裁が入れ替わり、アベノミクスの見直しが起こるか判断された後のタイミングで参加するとかなりリターンを得られそうだ。
といった感じで、今後10年間で日本は復活するのだが、その根拠は日本の労働時間が現在1600時間くらいであることと、ワンファクターモデルである。もし筆者の予想が外れた場合、日本だけが例外的に生産性が下振れとなる3ファクターモデルを新たに提唱するか、日本の労働時間が減らなかったかのどちらかになるだろう。しかし、労働時間は2024年に建設業の労働時間規制が入るように減ること自体が終わる風潮はない。
あと10年で実質賃金が30%も上がるなら、普通に会社で昇格レベルに上振れるので、再びバブル期のように湧き立つ時代がやってくる。何よりオーストラリアと違って日本は賃金が上がってこなかった時代が長いわけで、それが毎年3%近く上がるのならばそれはバブルである。
個人的にはメルカリ経済的な成長をまずはして、今後サービスの質がヨーロッパと比べて高すぎる分、賃金が抑えられる状態が徐々に解消され、これが少子化によるGDP低下と打ち消されるという、無自覚パターンになる可能性も高いと見ている。賃金が上がってもそもそも少子化で人がいないし上がって当然、それでどこが復活なんだみたいな議論にすり替わっているだろう。そうなるのが日本の現実ぽい気もしている。
しかし、あと10年で購買力平価1.5倍なのだから、何かしら市場の変化は起こる。つまり、シェアリングエコノミーの急拡大と、DXと、何か。
特に日本はDXは遅れすぎた分リープフロッグさえ期待できる。アメリカは電子決済が流通しすぎて顔決済に遅れているが、日本は顔決済が完全に主流になるなど、技術面で逆転の余地はかなりありそうだ。デジタルに永遠の敗北者はおらず、北朝鮮やアフリカの内戦国でさえもいつか何かは普及する。その時のリープフロッグを起こすことが、この1600時間の壁を登る正体であればよい。
今後日本がなぜ復活したか、あるいは日本だけ労働時間が短くて生産性が低い唯一の国なのか、どちらかは確定で世界の経済学者の頭を悩ませるテーマになると思われるので(まず前者で)、そのためにもこのエッセイがワンファクターモデルで未来予想をしていたことを書き記しておく。
ワンファクターモデル経済学はいつか必ずノーベル経済学賞を取るに違いない。少なくとも筆者以外の手で。
ワンファクターモデル経済学は、この筆者の文章ではなく、まともな形で経済学者から提唱されれれば、ケインズからシュンペーター・ハイエクへ移行したことや、行動経済学が提唱されたことに匹敵するほどのインパクトを持つ。文字通り経済を塗り替える事件になるわけだし、しかもMMT理論と比べても有用だと言えるだろう。何より株価のマルチファクターモデルのように労働時間だけで生産性自体を概ね計算できるのだから。
アメリカであれば、生産性が低くワンファクターモデルの内陸部に短時間労働者の移民受け入れを増やすことで、２ファクターモデルで生産性の高い海岸部との格差と分断を防ぐことができるなど、実際に国家に提案できる示唆も大きい。しかも、労働時間が１６００～１５６０時間あたりを下回る辺りで生産性が急上昇するあの図一つだけで完結する。
もちろん、労働時間を適切にするだけで全て勝ち確定なんだということではない。しかし、それは個人レベルの話であり、人数が大きくなるほど勝ち確定に収束していくとも言えるのだ。従業員を一定以上に増やす場合は労働時間を削減しなければならないし、労働時間を一定以上に増やす場合はTwitterのようにワンファクターモデルが働かなくなるほど従業員数を減らさなければならない。このモデルが特に強いのは、経営・経済にまつわることであればあらゆるレベルで応用可能であること。
特に、２ファクターモデル、つまり外資系企業であれば唯一長時間労働が許されるというのも示唆に富んでいる。長時間労働かつ従業員数も多いアクセンチュアが日本で競争力を保てるのは外資系企業だからであって、日本企業は日本企業である時点で真似できないことが示されるなど、かなり細かい例にまでしっかり対応している。
このアイデアの出すまでの経緯
このアイデアは、労働時間が長いブラック企業がなぜ賃金も軒並み低いのか？いわゆる激務だけど給与の高い企業とは何が決定的に違うのか？というところを起点に、経営学のほうから考えてきた。
少なくとも最適な生産性を出せる労働時間はある時間で決まっているだろうという、最適量説（あらゆるものは毒であり、毒無きものなど存在しない。あるものを無毒とするのは、その服用量のみによってなのだ。パラケルススの名言）を参考にして、起業やフリーランスになった時にどのような戦略を取ればいいかを考えた時に、調べながら慶応大学の労働時間とパフォーマンスの研究結果にたどり着いた。
さらに、その上で経済・経営オタクであったため、経済学ではブランシャールマクロ経済学、マンキュー経済学を読破し、経営学では世界標準の経営学を読破した。あくまでオタクだからであって、文系でさえないのだが。
そこで、ティール組織についても学習し、ティール組織が高い幸福度を持つこと、そしてこの段階があくまで途中段階であり、その先にターコイズ、インディゴ、ヴァイオレット、ウルトラバイオレット、クリアライト組織が存在するであろうことも分かった。であるならば、調子に乗ってその無限である究極型パラダイムを考えてしまえばいい、というのがNOTEを始めたきっかけである。この究極型パラダイムを考える上で、ＣＡＩサイクルやタイムリーダーシップ、恒常的イノベーション、未来ジョブ理論など他のアイデアも考案した。
あくまで思いつくだけでいいのであれば、社会全体を見て何か、スーパーサイヤ人的な変化を起こしているものを見つける。それがティール組織だった。そしてその身勝手の極意やスーパーサイヤ人４は何かを考えるという視点で全ての物事を考える。
これで究極的な妄想はできるので、あとはこれに証拠を集めて理論立てて説明していけば、究極版が完成するという流れだ。最低でも自分のアイデアに関してはそうやって生み出してきた。
『Grate steal, Ultimate update.』
この発想法があればなんとかなる。とりあえずこれでノーベル賞経済学賞取れる！！っていう誇大妄想を捻り出すことはできるので、何かアイデアを出して楽しみたいときには参考にしていただければ幸いである。わりとこれだけで、かなりアイデアは思いつけるようになる。
あとは、これを100個分くらいやれば、どれか一つは流石に究極的なアイデアとなっているのだ。その一つだけでも上手いこと提唱できれば凄まじいインパクトになる。どうせ運なのだから、無限に対して運ゲーを仕掛ける。これだけである。これを筆者はオムニバースエントリーと呼んでいるが。
わりと今の本の売れ行きのスタイルでいえば、この発想法だけを教える本などを売るのが時代に合っているのかも知れない。ひとまず、これだけアイデアは書いてきたので、一回どこかのタイミングで書籍化はしようと思う。
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