3/25 [法案記載ミス]

[要点]
法案において誤字脱字等のミスが相次いでいる。立憲民主党によると、これまでの判明分と合わせて20法案・条約で誤りがあるという。与野党双方から政府への批判が出ている。

記事によると、立民など野党4党の幹事長・書記局長は24日、国会内で会談し、全法案の再点検を政府に求めると決めた。結果がわかるまでは予算関連を除くすべての法案審議に応じない方針でも一致した(以上引用)。政府は相次ぐミスを受けて

3/13 【楽天、郵政と資本提携】

【要点】
楽天が日本郵政、中国ネット大手のテンセント、米ウォルマートらから資金調達を行うことを発表した。記事によると、「日本郵政が8.32%にあたる約1500億円を3月下旬に出資し、楽天の4位株主になる。テンセント子会社が3.65%（約657億円）、米ウォルマートが0.92%（約166億円）を出資する。」（以上引用）調達した資金は主に国内の携帯事業に投入する。基地局整備などで自前の巨額の先行投資が

3/9 【子どもの貧困問題】

【要点】新型コロナウイルスの感染拡大の影響とその長期化により子どもの貧困問題が深刻化してきた。与野党からひとり親世帯への現金給付といった支援策を政府に要請する声がある。

記事には以下のようなデータが記されている。（以下は新聞記事から引用）

　コロナ前の2018年に中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は13.5%だった。とくにひとり親世帯では48.1%で、経

3/3 【注目の法案】

【要点】政府は今国会で産業競争力強化法などの改正案を提出した。菅政権の看板政策である脱炭素やデジタル化を促進させるためのものだ。

菅義偉首相は経済成長の重点分野を「グリーン」と「デジタル」と位置づける。この改正案は両分野における設備投資を行っている企業に対し、投資額の最大10％を法人税から控除するなどの税優遇措置をとる。

（画像は記事から引用）

記事によると、改正案には新型コロナウイルス下で

3/1 【就活解禁】

【要点】・本日３月１日、企業の採用説明会がスタートした。コロナ下での２回目となる新卒採用となるが、今年は対面での採用も復活しつつある。新型コロナウイルス禍のもとでも対面で接触したいとのニーズが学生と企業の双方にあるためだ。

リクルート・キャリアは全国各地で合同説明会を開催した。千葉市の幕張メッセで行われた合同説明会は、約220社が参加した。もちろん、感染対策のために説明ブースに入るための整理券が

昨日から更新できておらず申し訳ございません。理由としては、私的な事情で非常にバタバタしていたことと、日経電子版がなぜかパソコンで見られないからです。。。
日経電子版見られない人、またその問題の解決方法を知っている人教えてください(´;ω;｀)

2/20 【G7首脳会議】

【要点】昨日、G7がオンラインで首脳会議を開いた。今回の会議では米バイデン大統領・日本の菅首相・イタリアのドラギ首相が初参加となった。

（画像は記事から引用）

まずはじめに新型コロナウイルス対策について話し合われた。「声明では、コロナ対策について『新型コロナウイルスに打ち勝ち、より良い回復のために協働する』と強調した。」（以上引用）議長国である英国のジョンソン首相は、「すべての国が安全になるま

2/19 【宿泊業への支援】

【要点】・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で悪影響を受けるホテルや旅館などの宿泊業者のうち、85%は政府の一時支援金を受け取っても売り上げの減少分を補えないことが分かった。

現在の宿泊業の一時支援金による補償は、以下のようになっている。（以下引用）

一時支援金は1～3月のいずれかの月の売上高が半分以上減った事業者に対し、法人なら60万円、個人なら30万円を上限に3カ月の減収分を補填す

2/18 【通知行政】

【要点】政府の新型コロナウイルス対応において「通知行政」の課題が浮上してきた。「厚生労働省が発出したコロナ関連の通知は1年間で900件超にのぼる。受け取る地方自治体や医療機関が対応しきれず、現場の混乱要因になりかねない。」（以上引用）

そもそも、行政における「通知」とはなにか。記事では以下のように説明されている。（以下引用）

通知は行政機関が作成する文書の一つで、都道府県や市町村にメールなどで

2/17 【国会答弁】

【要点】・上記の記事では、主に国会の質問通告のうちどれくらい実現したのかについて記されている。記事によると、「今年になって菅義偉首相と関係閣僚が出席した衆参計8回の予算委を分析すると、与野党議員が事前通告した質問項目の3割が実際には質問されなかった」という。また、質問実現率は与党より野党の方が低い。

（画像は記事から引用）

このようになっている理由としては以下の２点があげられている。1点目は与

2/13 【ミャンマーへの米制裁】

【要点】・バイデン米政権は11日にミャンマーに対する制裁を発表した。しかし、制裁の対象はクーデターを起こした国軍および国軍と緊密な３社（宝石業）に絞ったものとなった。

（画像は記事から引用）

制裁の内容は以上の画像の通りである。あくまで国軍（＝クーデター後の政権）にのみ制裁を加え、市民・民間企業には制裁を加えなかった。しかし、それでも効果は大きいとみられている。ミャンマー政府は米国に持つ資金1

2/12 【東京五輪】

【要点】・東京五輪・パラリンピックまで約半年だが、組織委員会元会長の森氏が辞任するなど、開催にむけ難題が相次いでいる。下記の画像のように、東京五輪は7月末、パラリンピックは８月末に開催される予定だ。

（画像は記事から引用）

しかし、ご存知の通り、新型コロナはいまだ収束する兆しが見えない。大会には200前後の国・地域から約1万人の選手が来日するなかで、どのような感染症対策をとるべきかが問われる。

2/11 【SNSの表現の自由】

【要点】＊「」書きは記事から引用

・「米ツイッター社が1月上旬にトランプ前米大統領のアカウントを永久凍結したことを機に『誰が規制するか』『どのような内容を制限するか』といった複雑な問題が浮かび上がっている。」いわゆる、SNS上の表現の自由とはどうあるべきなのかが疑問視されているのだ。

トランプ前大統領が米連邦議会議事堂占拠事件に絡み、ツイッター上で狂乱に加わった。これ以外にも彼はこれまで4度ツ

2/10 【業績コロナ前回復】

【要点】・世界の主要企業の2020年10～12月期は、純利益が新型コロナウイルスの影響がなかった前年同期に比べ1割強増えた。特に製造業の生産・販売が回復傾向にある。対して、空運や外食は低迷している。

（画像は上記の記事から引用）

上述の通り、製造業は大幅に業績を回復させている。特に電機の伸びが大きいことがグラフからもわかるだろう。この要因としては在宅需要の高まりがあげられ、それによるパソコン・

2/9 【孤独対策】

【要点】・コロナ下で孤独に悩まされる人が多くなっている。若者の自殺や高齢者の孤独死などが増加しており、政府はこれらの対策に取り組もうとしている。

「菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で「社会的孤立を防ぐために関係省庁が連携する体制を検討していきたい」と述べ、省庁横断による連絡会議の設置を検討する方針を明らかにした。」（引用は上記の記事から）すでに自民党の若手有志では社会的孤立を防ぐための勉強会が開

2/8 【東日本大震災から10年】

【要点】・東日本大震災からもうすぐ１０年が経とうとしている。この１０年間で政府は37兆円もの予算をインフラ増強に投じた。復興道路・復興支援道路も21年度には完成する。

（画像は上記の記事から）

上記の画像からわかる通り、当初の被害見込みは15兆～25兆円であった。それに基づきインフラ投資に重点を置きながら復興支援をしていった。その成果は着実に出ている。「20年末時点で災害公営住宅は予定の3万戸