3/1 【就活解禁】

【要点】・本日３月１日、企業の採用説明会がスタートした。コロナ下での２回目となる新卒採用となるが、今年は対面での採用も復活しつつある。新型コロナウイルス禍のもとでも対面で接触したいとのニーズが学生と企業の双方にあるためだ。 リクルート・キャリアは全国各地で合同説明会を開催した。千葉市の幕張メッセで行われた合同説明会は、約220社が参加した。もちろん、感染対策のために説明ブースに入るための整理券が配られるなどがなされた。 このような対面での合同説明会における意義をリクルート

昨日から更新できておらず申し訳ございません。理由としては、私的な事情で非常にバタバタしていたことと、日経電子版がなぜかパソコンで見られないからです。。。 日経電子版見られない人、またその問題の解決方法を知っている人教えてください(´;ω;｀)

2/20 【G7首脳会議】

【要点】昨日、G7がオンラインで首脳会議を開いた。今回の会議では米バイデン大統領・日本の菅首相・イタリアのドラギ首相が初参加となった。 （画像は記事から引用） まずはじめに新型コロナウイルス対策について話し合われた。「声明では、コロナ対策について『新型コロナウイルスに打ち勝ち、より良い回復のために協働する』と強調した。」（以上引用）議長国である英国のジョンソン首相は、「すべての国が安全になるまでは、世界中で安全になる国はない」と述べ、世界的問題の対処としての協調を求めた。

2/19 【宿泊業への支援】

【要点】・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で悪影響を受けるホテルや旅館などの宿泊業者のうち、85%は政府の一時支援金を受け取っても売り上げの減少分を補えないことが分かった。 現在の宿泊業の一時支援金による補償は、以下のようになっている。（以下引用） 一時支援金は1～3月のいずれかの月の売上高が半分以上減った事業者に対し、法人なら60万円、個人なら30万円を上限に3カ月の減収分を補填する。3月上旬から申請受け付けを開始する。要件は(1)政府の緊急事態宣言で時短営業

2/18 【通知行政】

【要点】政府の新型コロナウイルス対応において「通知行政」の課題が浮上してきた。「厚生労働省が発出したコロナ関連の通知は1年間で900件超にのぼる。受け取る地方自治体や医療機関が対応しきれず、現場の混乱要因になりかねない。」（以上引用） そもそも、行政における「通知」とはなにか。記事では以下のように説明されている。（以下引用） 通知は行政機関が作成する文書の一つで、都道府県や市町村にメールなどで送付する。地方自治法に基づく「技術的助言」という位置づけで、国会での手続きを経ず

2/17 【国会答弁】

【要点】・上記の記事では、主に国会の質問通告のうちどれくらい実現したのかについて記されている。記事によると、「今年になって菅義偉首相と関係閣僚が出席した衆参計8回の予算委を分析すると、与野党議員が事前通告した質問項目の3割が実際には質問されなかった」という。また、質問実現率は与党より野党の方が低い。 （画像は記事から引用） このようになっている理由としては以下の２点があげられている。1点目は与野党での答弁の予測度の差だ。記事では以下の指摘がなされている。 質問内容と政府

2/13 【ミャンマーへの米制裁】

【要点】・バイデン米政権は11日にミャンマーに対する制裁を発表した。しかし、制裁の対象はクーデターを起こした国軍および国軍と緊密な３社（宝石業）に絞ったものとなった。 （画像は記事から引用） 制裁の内容は以上の画像の通りである。あくまで国軍（＝クーデター後の政権）にのみ制裁を加え、市民・民間企業には制裁を加えなかった。しかし、それでも効果は大きいとみられている。ミャンマー政府は米国に持つ資金10億ドル（約1050億円）以上を所有しており、資金源へのアクセスを制限したことは

2/12 【東京五輪】

【要点】・東京五輪・パラリンピックまで約半年だが、組織委員会元会長の森氏が辞任するなど、開催にむけ難題が相次いでいる。下記の画像のように、東京五輪は7月末、パラリンピックは８月末に開催される予定だ。 （画像は記事から引用） しかし、ご存知の通り、新型コロナはいまだ収束する兆しが見えない。大会には200前後の国・地域から約1万人の選手が来日するなかで、どのような感染症対策をとるべきかが問われる。各国の感染対策が違い、また変異種も出現している今、選手と観客、スタッフの健康をど

2/11 【SNSの表現の自由】

【要点】＊「」書きは記事から引用 ・「米ツイッター社が1月上旬にトランプ前米大統領のアカウントを永久凍結したことを機に『誰が規制するか』『どのような内容を制限するか』といった複雑な問題が浮かび上がっている。」いわゆる、SNS上の表現の自由とはどうあるべきなのかが疑問視されているのだ。 トランプ前大統領が米連邦議会議事堂占拠事件に絡み、ツイッター上で狂乱に加わった。これ以外にも彼はこれまで4度ツイッターのルールに違反していたが、この事件を機に永久凍結となった形だ。 「SN

2/10 【業績コロナ前回復】

【要点】・世界の主要企業の2020年10～12月期は、純利益が新型コロナウイルスの影響がなかった前年同期に比べ1割強増えた。特に製造業の生産・販売が回復傾向にある。対して、空運や外食は低迷している。 （画像は上記の記事から引用） 上述の通り、製造業は大幅に業績を回復させている。特に電機の伸びが大きいことがグラフからもわかるだろう。この要因としては在宅需要の高まりがあげられ、それによるパソコン・サーバーの売上が著しかった。 一方で非製造業の低迷も看過できない。記事には以下

2/9 【孤独対策】

【要点】・コロナ下で孤独に悩まされる人が多くなっている。若者の自殺や高齢者の孤独死などが増加しており、政府はこれらの対策に取り組もうとしている。 「菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で「社会的孤立を防ぐために関係省庁が連携する体制を検討していきたい」と述べ、省庁横断による連絡会議の設置を検討する方針を明らかにした。」（引用は上記の記事から）すでに自民党の若手有志では社会的孤立を防ぐための勉強会が開かれている模様だ。 （引用は上記の記事から） 上記のグラフからわかる通り、昨

2/8 【東日本大震災から10年】

【要点】・東日本大震災からもうすぐ１０年が経とうとしている。この１０年間で政府は37兆円もの予算をインフラ増強に投じた。復興道路・復興支援道路も21年度には完成する。 （画像は上記の記事から） 上記の画像からわかる通り、当初の被害見込みは15兆～25兆円であった。それに基づきインフラ投資に重点を置きながら復興支援をしていった。その成果は着実に出ている。「20年末時点で災害公営住宅は予定の3万戸が、集団移転や区画整理に伴う宅地も1万8千戸分がそれぞれ完成。防潮堤などの海岸対