3/3 【注目の法案】
【要点】
政府は今国会で産業競争力強化法などの改正案を提出した。菅政権の看板政策である脱炭素やデジタル化を促進させるためのものだ。
菅義偉首相は経済成長の重点分野を「グリーン」と「デジタル」と位置づける。この改正案は両分野における設備投資を行っている企業に対し、投資額の最大10％を法人税から控除するなどの税優遇措置をとる。
（画像は記事から引用）
記事によると、改正案には新型コロナウイルス下での企業の事業継続を支援する項目を入れた。「税務上の赤字を繰り越して翌期以降の黒字と相殺する「繰越欠損金控除」制度の控除上限を現行の50%から最大100%へ引き上げる。」
また、株主総会もオンラインで開催することを容認する特例も入れている。従来では、オンラインのみでの株主総会は事前に経済産業相と法相による確認を受けるのが条件であった。
【感想】
コロナ後の世界での趨勢に合わせた設備投資が、これからは必要になってくる。現在は緊急事態であることから財政出動による短期的な経済支援が必要になってくるが、長期的にはデジタル化やESG投資などの成長戦略に合わせた支援が必要になってくる。この改正法案はその支援策の第一歩だ。
現在、製造業を中心に利益はコロナ前に戻りつつある。しかし、企業の先行きの警戒感から設備投資に回っておらず、現預金が増加している状況だ。
（グラフは下記の記事から）
リーマンショック後の日本でも、現預金が増え、手元資金が業績回復後も投資に回らなかったことが、その後の日本経済の潜在成長率の低迷を助長した。
この二の舞を踏まないためにも、企業の業績回復後の成長投資を推し進める必要がある。企業が積極的な姿勢を見せるためにも、この法案のような政府の支援体制・環境づくりがマストとなる。
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