2/12 【東京五輪】
【要点】
・東京五輪・パラリンピックまで約半年だが、組織委員会元会長の森氏が辞任するなど、開催にむけ難題が相次いでいる。下記の画像のように、東京五輪は7月末、パラリンピックは８月末に開催される予定だ。
（画像は記事から引用）
しかし、ご存知の通り、新型コロナはいまだ収束する兆しが見えない。大会には200前後の国・地域から約1万人の選手が来日するなかで、どのような感染症対策をとるべきかが問われる。各国の感染対策が違い、また変異種も出現している今、選手と観客、スタッフの健康をどう維持していくのか、具体的な方向性は決まっていない。
記事には、現時点での感染症対策について次のように述べていた。
組織委とIOCは、9日に公表した感染防止対策の選手向け規則集などで、選手のワクチン接種は義務化しない一方、来日前と入国時のほか、最低で4日に1度、PCRなどの検査を受けるよう求めた。違反を繰り返した場合は、大会の参加資格が取り消される罰則も明記した。
しかし、新型コロナによる病床の逼迫度はいまだ高い。「大会期間中は競技会場や選手村などで1日当たり医師が最大300人、看護師が同400人必要」と言われているが、現在の東京にその余裕はない。
また、開催地である日本国民に半年後ワクチンが接種できているとは言い切れない。無観客での開催や収容人数の減少を見越した判断は４月ごろになされるという。
【感想】
・昨年の夏の新型コロナ感染者数は、冬である現在に比べたら少なく済んでいた。しかし、「夏だからコロナにかかりにくい」という因果関係は見いだせない。昨年夏の感染者減少は４～５月の緊急事態宣言期間で感染者をほぼ０にしたことが要因であると考えられ、今年のように多くの感染者がいる状況で夏を迎えるのとは異なった状況だ。つまり、今年の方が昨年夏より新型コロナ感染者数が減ることはないと考えた方がいい。
正直、私個人の意見としては今夏での五輪開催は反対だ。先ほど述べたように国内でさえ感染者が一定数いると想定される状況のなかで、少なくとも１万人規模の人が特定地域に移動するとなれば、混乱状態になることは予測できる。五輪・パラリンピックを開催するには選手だけでなく多くのスタッフが必要となる。仮に無観客開催にしたとしても、水面下での感染拡大が広がることが予測される。
本日の別の記事では、緊急事態宣言下の１０都府県の病床の状況が記されていたが、東京も病床が逼迫していることがわかる。記事には以下のような記述がある。（以下引用）
9日時点の病床全体の使用率は10都府県のうち7都府県で50%を超えた。「ステージ4」に相当する水準だ。残る神奈川、岐阜、京都の3府県も30～40%台と下がりきっていない。重症者用の病床に絞って分析すると東京は100%超、大阪や兵庫が50%超となる。
このような状況でオリンピックをしたら医療崩壊につながりかねない。新型コロナの観点からいうと、ただでさえ人口の多い東京で現在オリンピックをする必要はないと思われる。
・また開催したとしても、当初の想定以上の経済効果は期待できないことも明白であり、赤字になる恐れさえある。経済的観点からも、しわよせは日本国民に来ることを考え、五輪を開催するのは時期尚早だと思う。
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