2/8 【東日本大震災から10年】
【要点】
・東日本大震災からもうすぐ１０年が経とうとしている。この１０年間で政府は37兆円もの予算をインフラ増強に投じた。復興道路・復興支援道路も21年度には完成する。
（画像は上記の記事から）
上記の画像からわかる通り、当初の被害見込みは15兆～25兆円であった。それに基づきインフラ投資に重点を置きながら復興支援をしていった。その成果は着実に出ている。「20年末時点で災害公営住宅は予定の3万戸が、集団移転や区画整理に伴う宅地も1万8千戸分がそれぞれ完成。防潮堤などの海岸対策は今年度末で75%が完了する見込みだ。」
しかし、課題も残る。「桁違いのインフラ投資は被災地の経済を潤し、3県の県内総生産は17年度に22.1兆円と10年度比16.6%増。全国の9.8%増より高かった。だが、人口減が進む地域だけにインフラを使いきれない面もある。造成地の利用者が決まらず、住宅への入居が遅れるケースが目に付く。」
また、上記の画像からわかる通り、実際の被害総額は約10兆円だったことからもわかる通り、震災の被害想定を予想以上に大きくしすぎた面は否めない。
東日本大震災の復興は人口減・国力低下の中で行われた。多額のインフラ投資は必要かもしれないが、まちづくりの在り方も問う契機であった。人口減に応じたコンパクトなまちづくりや被災企業への産業再生など、持続可能な成長システムをこれからも考え続けるべきである。
【感想】
・まず、東日本大震災から10年という時間の早さに驚き。。。私は九州出身で正直そこまで実感がなかったものの、津波の映像や原発事故の様子は今でも鮮明に記憶に残っている。このレベルの災害はもう二度と起きてほしくないなと改めて思うのが正直な感想だ。
・（新聞記事に対する感想に戻ります。）
正直、実際の被害総額よりも過大な予測をすることは仕方ないことだと思う（もちろん、限度はあるが）。そのため、今回の震災の復興支援として壊滅したインフラに着手することは不思議でない。実際に、それによる経済効果も見られたため、この投資の在り方が間違いではないと思う。
このような震災復興などのゼロベースからのスタートの投資は、短期的視点と長期的視点の両者が不可欠になる。今回の震災の場合に当てはめると、短期的視点は「人が住める環境をつくること」であったはずだ。
しかし、記事にもあったようにこれからは長期的視点が重要になってくる。コンパクトなまちづくりや、新たな産業振興などはその一例になる。東北は人口減少や高齢化が進んでいる地域でもあるので、「いかに高齢者に暮らしやすい地域にするか」「若者をどう呼び込むか」の2点から考える必要がある。
人口減が進むなかでの復興において「震災前」の状態に戻すことは難しい。私の考えとしては、コンパクトなまちづくりを進めるとともに、産業体系に独自性をもたせ、同業種を呼び込むことがいいのではないかと思う。
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