2/19 【宿泊業への支援】
【要点】
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で悪影響を受けるホテルや旅館などの宿泊業者のうち、85%は政府の一時支援金を受け取っても売り上げの減少分を補えないことが分かった。
現在の宿泊業の一時支援金による補償は、以下のようになっている。（以下引用）
一時支援金は1～3月のいずれかの月の売上高が半分以上減った事業者に対し、法人なら60万円、個人なら30万円を上限に3カ月の減収分を補填する。3月上旬から申請受け付けを開始する。要件は(1)政府の緊急事態宣言で時短営業する飲食店と取引がある(2)外出自粛要請の直接・間接の影響を受ける――のいずれかで、宿泊業やタクシー会社は後者に該当する。
このように、支援金の上限は法人で６０万円、個人経営で３０万円となっている。しかし、宿泊業はコロナ以前の売上が大きい業種であったため、沈み幅が著しい。そのため、このような上限額では赤字分を補えない業者が多いのだ。
（画像は記事から引用）
このグラフにおける、年収1000万円未満の事業者なら、法人向けの支援金で減収の半分程度を補うことができる。しかし、宿泊業は1,000万円以上の年間売上がある事業者が多い。それらの事業者にとって60万円上限の支援金があまり効果の出ていないことになる。
対して飲食業への支援金は月180万円と宿泊業に比べ大きい。この理由として、国や自治体が夜間飲食など事業活動自体を制限しているからである。
宿泊業はそれらの直接的な制限をしていないものの、その影響は大きい。いまだ、GOTO事業は中断中であるが、早期再開が期待されている。
【感想】
・宿泊業に関してもそうだが、業種ごとに一律に支援金を配る制度が、適切な財源配分であるのだろうか？
確かに飲食業に対しては直接的な営業自粛を求めている。しかし、観光業ももはや直接的を影響を受けていると思われる。
なぜなら、近年の観光業の大きなターゲットは外国人観光客であったからだ。もちろん、国内での自粛の影響も大きかったと思われるが、外国人観光客の受け入れのできなくなったことも非常に大きな影響を与えているはずだ。
大規模な入国制限も国の制度で行っている以上、飲食業と同様な影響を受けているととらえてもおかしくない。さらに、記事にもあったように、宿泊業は売上が大きい分、減収幅も大きい。そのような状況下で支援に格差が生じることはいかがなものかと思われる。
逆に、売上に対して減収の割合に応じて支援金を配るというように、減収分に対しての支援金の基準を設けた方が合理的であると思われる。まあ、それらの計算は非常に労力のかかるものだと思われますが…
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？