起業・独立を考えているなら貯金をしたほうがいい　運営資金ではなく予備資金

こんばんは、アドバイザーのこうたです。

最近起業に関する記事を投稿していなかったので、私が昔から意識していたことをご紹介します。

私自身が起業経験者ですけど、仕事柄、起業経験者と話す機会が多いです。

いわゆる起業トークをよくするのですが、決まって共感が多いことこそが『貯金』でした。

会社全体での貯金はもちろんするものの、ある程度自由にお金が使えて収入が増えると、自分の貯金は疎かになりがち。

私は性格上、貯金は癖みたいなものでしたが、多くの起業家は貯金をしなかったそうです。

大企業ではなく、小さい会社を想定した内容です。

1.序盤こそ貯金が必要

貯金はなんのためにするの？　と問うと、大半は将来のためと答えます。

起業家はある程度落ち着くと貯金をし始めますが、お金を持ち始めた頃はしない傾向にあります。

一般的に代表は1年間給与を固定にしなければならないので、1年目を高額に設定することはありません。

しかしそれでも、今までより多く設定した人は少なくないでしょう。

そうなると、ワンランク上の食事や買い物ができるようになります。

貯金が後回しになるんですね。

しかし私に「貯金はなんのためにするの？」と問われれば、「何かあった時のため」と答えます。

会社って、外的要因によって経営が左右されることは少なくありません。

コロナが本当に分かりやすい例だと思います。

仕事がなくなる
↓
給料が払えなくなる
↓
スタッフが辞める
↓
コロナ落ち着く
↓
スタッフがいない

恐るべきはコロナ期間中ではなく、コロナが落ち着いた後に立て直せるか。

スタッフがいない、お金もないだと、立て直しようがありません。

コロナでなくとも、政府の意向で法律が変わったりクライアントの方針が変わったりと、様々な外的要因が考えられます。

そんな時、自分のお金でカバーができたら、気持ち的にも楽になると思いませんか？

会社のお金がなければ経費も落とせませんからね。

だから会社が大きくなる前の序盤こそ、貯金をしておく必要があるのです。

2.どんなことにお金が必要になる？

まずはスタッフの給料ですね。

それが個人に対する委託であったとしても、離れられることを避けたいのであれば自腹を切るべき時もあるでしょう。

次に経費の代わり。

事務所家賃、スタッフとの食事など、小さなものでも経費は積み重ねて高額になっていくものです。

上記2つは、あくまで繋ぎです。

1〜2ヶ月を想定して、立て直しの見通しが立つ、または完了するまでに現状を維持するための処置。

しかし1〜2ヶ月で済まないのであれば、直ちに次の策を講じる必要があります。

クライアントの方針変更や法改正はすぐに自社の進路変更を図るものですが、コロナなどによる見えない敵はその限りではありません。

そもそも長期化することを前提に動くことが経営者の役目です。

「早く落ち着いて欲しい」と祈っているだけの時点で論外なのです。

ゆえに次に考えるべきは、新規事業への投資。

新規事業にかかる費用は本当にピンキリです。

数十万で済むこともあれば、一千万が必要になることだってあります。

銀行の融資も混んでいて時間がかかる。

投資してくれるコネもない。

そうなれば頼れるのは自分のお金です。

200万もあればそれなりのことはできます。

別にお金がなくても新規事業は行えますから、それが安定するまでの繋ぎに200万を消費するという使い方でも構いません。

3.会社が大きくなっても貯金するに越したことはない

会社の事業拡大には、たいていリスクがつきものです。

その時に失敗しても潰れない保険があるのとないのとでは、精神的負担も行動内容すら変わってきます。

またはキテレツな発想で新規事業を行う際、会社のお金ではしづらいこともありますね。

名前は伏せますが、有名な経営者はけっこうやっています。

お金は使ってこそ意味がある。

お金を増やすには、お金を消費し続けることだ。

確かに事実ですが、貯金は必要です。

むしろ貯金の意識が低い人こそするべきなのです。

結局は性格の問題なので、貯金をしない人はどこかで落とし穴に引っかかります。

今一度、自分の性格、会社の状況、今後のことなど、全体を見直してみてください。