米国公認会計士（USCPA）は転職で強い!?
【Co-WARCサイトオープン】
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是非御覧ください。
はじめに
この連載では、主にベンチャー企業に勤めている方々、及びベンチャー業界への転職を検討している方々向けに、転職で役に立つ（かもしれない）資格の解説をしております。
今回は国際資格の一つである「米国公認会計士（USCPA）」について解説させていただきます。
１．米国公認会計士とは
前回、日本の公認会計士試験についても解説させていただきましたが、今回はそのアメリカ版です。
米国公認会計士（U.S. Certified Public Accountant,通称USCPA）は、その名のとおり、アメリカの公認会計士です。
ありがたいことに、米国公認会計士試験は、日本（東京と大阪）でも受験することができます！
そして、すべて英語での出題という難易度の高さはあるのですが、日本の公認会計士試験の難易度と比べるとかなり優しい問題が出題されるため、日本の公認会計士と比べると遥かに取りやすい資格です！
しかも、PCで受験しますので、論文という難儀な試験がございません😍
さらに、４科目それぞれを１科目ずつ受験でき、かつ、１年を通していつでも受験することができます。
それもあって、今かなり人気が出てきているようで、私の周りでも受験者及び米国公認会計士取得者が増えております。
しかし一方で、受験に当たって様々なデメリット（難関といってもいい）もあるので、今回は、米国公認会計士試験の概要と転職での有利性について、解説していきましょう！
２．受験資格
米国公認会計士を目指そうと思った場合、まず最初にぶち当たるのが、受験資格という壁です🤔
これがまたわかりにくい上に、お金もかかるのです。
そもそも、米国公認会計士の受験資格は、各州によって異なります。
アメリカに留学などをした経験がある人はわかると思いますが、アメリカは小さな国がいくつも集まって合衆国を形成しているようなものでして、州によって法律も変わりますし、考え方や文化も全然違ったりします。
そのため、公認会計士試験の受験資格に対する価値観も全然違うのです。
ゆえに、まずはどこの州が最も自分に適しているのかを検討するところからスタートしないといけません（調べるのが大変）。
今回は、受験資格の概要説明と、米国公認会計士の受験生に人気の州をいくつかピックアップしてご紹介しますので、ご自身でもよく調べて、予備校にも相談して決めてください。
なお、予備校は、TACかアビタスかなと個人的には思っております。
（１）学位要件と単位要件
米国公認会計士の受験資格は、大きく分けて学位要件と単位要件という２つの要素で成り立っています。
学位要件では、４年制大学を卒業し学士号を取得していることが要件となっております。
ほとんどの州でこの要件は必須となっているので、原則として、大卒じゃないとそもそも受けられないという厳しい試験です🤔
自由の国アメリカの不自由な受験資格という感じですね。
次に、単位要件では、大学などで会計及びビジネスの単位を一定数以上取得していることが要件となっています。
会計は例えば、大学の講義の財務諸表論、監査論、管理会計論、原価計算、税法などの科目を受講して、単位を取っていれば、それが米国公認会計士試験を受験するための単位としてカウントされる可能性があります。
ビジネス分野だと、ビジネスモデル論、経営戦略論、経済理論などの経営学部、経済学部、商学部などでよくある科目の単位を取っていれば、それがカウントされるかもしれません。
ただ、私の知る限りでは、商学部会計学科を専攻していた人ですら、この単位要件を一発で満たすことはほぼないです🙄
そのため、原則として、アメリカの大学の単位をいくつか取り直して、受験資格を得るための活動をしないといけません。
※日本の予備校を通して単位取得できます
この時点で相当なコストがかかると思ってください。
予備校にお布施を支払うだけではなく、アメリカの提携校にも単位修得のお布施が発生するので、単位が全然足りていない人については、受験資格の単位要件を満たすためだけに50～90万円程度のお金を支払うことになると思います。
商学部会計学科や経営学部会計学科などを出ている人でも、単位取得分だけで20万円程度はかかるはずです🤔
人によって認められる単位数がバラバラなのでなんともいえませんが、米国公認会計士試験は、受けられるようになるまでが大変だという点は共通していることです。
もし受験を検討している人がいれば、自分で全部調べるよりは、信頼できる予備校に相談してみた方が早いです。
受験資格に詳しいプロの方がいますので、相談して、お見積りをもらってください。
私なら複数の予備校から見積もりを取って比較検討します。
英語が得意な人は、アメリカの担当機関に直接聞いても良いかもしれません。
（２）どこの州で受けるか
さて、上記の学位要件・単位要件ですが、州によって様々なバリエーションがありまして、変更があったりもします。
なので、必ず予備校に相談したり、アメリカの担当機関に確認したりして、慎重選ぶことをオススメします。
なお、受験生が受験申請を行う州として有名なところは、以下の４つです。
・グアム準州
・アラスカ州
・ニューヨーク州
・モンタナ州
まず、グアム（準州）は、受験資格を満たさなくても試験自体は受験できるので、大学在学中の人や単位取得中の人などでも受験することができます。
ただ、試験合格後18ヶ月以内にグアム準州の単位要件を満たさないといけないという制限があります。
次に、アラスカ州は、４年制大学の学位と、会計15単位の取得で受験資格を満たすので、会計学系以外の大卒者であっても結構早い段階で受験資格を得ることができます。
そのため、とりあえず早く受けて、合格だけはしたいという人向けの州です。
ニューヨーク州も、受験資格の要件が緩やかで、合計120単位（大学の学位は不要なので意外と満たしやすい）以上の単位を持っていて、ニューヨーク州が指定する分野の単位を取っていれば、受験資格を得られます。
なにより、あのニューヨーク州なので、世界経済の中心地に申請するという気持ち良さもあります。
最後に、モンタナ州は、学位が不要で上手くやれば高卒や短大卒でも受験資格を得られるので、大卒じゃない人にとっては唯一の選択肢となる州です。
ただ、単位要件は普通にあるので、単位を習得するコストはかかります。
また、ライセンスを登録するときには学位要件が必要になってきます。
以上４つの州がメインで、あとは普通の学位要件・単位要件が必要となるワシントン州なども人気があるようです。
自分の学位・単位次第で選ぶべき州も変わりますので、受験を検討している人は、予備校に相談にいきましょう！
（３）どこの州で登録（ライセンスを取得）するか
さて、いざ米国公認会計士試験に合格しても、実際に「米国公認会計士」と名乗るためには登録をしないといけません。
ただ、登録すると継続的なコストもかかりますし、手続きにもお金がかかるので、合格実績だけでいいという人の方が多いとは思います🤔
実際に、米国公認会計士を活かして国際会計実務に携わるのであれば登録をすることもあると思いますが、日本で働く限りにおいては「合格」だけで十分なメリットを得られるので、登録までしている人はそこまで多くないでしょう。
場合によっては就業先の会社が登録費用を出してくれることもあると思うので、登録の必要性が出てきた段階から手続きをすれば良いと思います。
ということを前提にして、日本人が米国公認会計士として登録する場合、原則としてワシントン州で登録をすることになると思います。
どこの予備校でもまずはワシントン州をオススメしてくると思いますし、多くの米国公認会計士（日本人）もワシントン州で取得していると思います（私はまだワシントン州以外の人を見たことがありません）。
ワシントン州が優れている点は、実務要件の審査が比較的ゆるい点にあります。
そもそも米国公認会計士として登録するためには、実務経験の要件を満たさないといけないのですが、ワシントン州は、監査法人での監査実務の経験がなくても、事業会社での経理経験なども実務経験にカウントしてくれることがあるそうです。
また、ワシントン州は米国居住要件がないので、日本にいながら米国公認会計士のライセンスを取得できます。
ここも日本人がワシントン州を選びやすいポイントだと思います。
ただし、ワシントン州はライセンス取得時の単位要件が厳しいので、他の州で試験に合格した後、ライセンスを取得するために更に単位修得が必要になることが多いため、追加のコストもそこそこな金額になることがあります🙄
一つの目安ですが、米国公認会計士試験を目指し始めて、単位を取得して、試験に合格し、実際に米国公認会計士としてのライセンスを取得するまでに100～120万円程度はかかると思ってください。
学位と単位をすでに相当数取っている人であっても、諸々あわせると100万円程度はかかると思います。
なかなかの金額です🤔
３．受験料
続いて受験料について解説していきましょう。
米国公認会計士試験は、2024年1月から試験内容が大きく変更されます。
これから受験を検討する方たちは、おそらく2024年1月以降に受験することになると思うので、新制度の話をします。
ただ、実際のところその瞬間が来るまでさらなる変更の可能性があるので、必ず自分でも調べてから受験を検討してください。
新制度下での米国公認会計士試験は、以下の必須科目３科目＋選択科目１科目の合計４科目で実施され、４科目全部に合格したら、米国公認会計士試験合格者となります（米国公認会計士を名乗るためには別途登録が必要）。
【必須科目】
Financial Accounting & Reporting（FAR：財務会計）
Auditing and Attestation（AUD：監査及び証明）
Taxation and Regulation（REG：税法及び諸規定）
【選択科目】※以下の３つのうち１つを選択する
Business Analysis and Reporting （BAR：ビジネス分析と報告）
Information Systems and Controls （ISC：情報システムとコントロール）
Tax Compliance and Planning （TCP：税務コンプライアンスとプランニング）
以上の必須科目３科目＋選択科目１科目の合計４科目を受験して、４つ全てに合格できれば米国公認会計士試験合格です。
なお、2024年1月の試験から「記述式問題」が廃止になったので、英語で長文を記述する必要がなくなりました！
良かったですね。
さて、前述のとおり、この４科目は１科目ずつ受験ができますので、受験料もその都度かかります。
現在の受験料は、日本受験の追加料金をあわせて、１科目あたり$644.8となっています。
2023年9月27日の為替レートでいうと１科目あたり96,086円となります。
ということは、４科目を全部一発で合格したとしても、受験料だけで最低でも384,344円かかる計算です。
とんでもない受験料ですね。
日本の国家資格が可愛く見えます🤣
５．米国公認会計士は転職で有利？
ここまでの解説で、どれだけお金がかかる試験なのかという点は把握できたかと思います。
単位修得費用、予備校の講座代、受験料やその他手続き費用、合格後の登録費用、登録後の継続教育費用等など、様々なコストがかかる試験です。
試験の詳しい内容や手続きの大変さなどは予備校で確認いただくとして、これだけのコストと労力をかけてまで受ける価値があるのか、転職でちゃんと価値を認めてもらえるのか、という点について私の見解を述べさせていただこうと思います。
結論としては、取る価値は十分あるし、転職でもとても強いと思っています。
むしろ、会計専門職として生きていこうと思っている若手全員が取るべきでは？とすら思っています。
すでに日本の公認会計士や税理士を持っている人も、ダブルライセンスとして取っておくと有益だろうと思います。
仕事の幅が確実に広がりますし、日本の難関資格を突破している人なら短期間での合格も可能です。
会計専門職の皆さんからすれば、100万円程度のコストは大した金額ではないでしょうし、すぐにリターンを得られると思うので、コストパフォーマンスは比較的良い資格ではないでしょうか。
以下、その理由などについて述べていきます。
（１）米国公認会計士の将来性
まず、米国公認会計士は、日本で取れる国際資格の中でも最上級に価値の高い資格です。
そのため、将来性があります。
というより、日本の将来性が怪しいので、相対的に米国公認会計士の需要が高くなると思われます。
皆さんもご存知のとおり、この国の人口はこれからどんどん減少していきます。
コロナ禍でその減少速度が上がって、2022年の出生数は80万人割れとなって過去最低を更新しました。
おそらく2023年も更に減少して過去最低を更新していくことでしょう。
一方で老人は増え続けていますから、今後の日本の発展はほとんど絶望的と言っていいレベルだと思います。
このような状況下で日本語のみしかわからない専門職はどうなるでしょうか🤔
今の50代の人達はギリギリ逃げ切れるかもしれませんが、10代～40代の皆さんはかなり厳しい状況に追い込まれていくでしょう。
だからこそ、会計✕英語が必要なんです。
もっと広くいえば、専門分野✕英語が必要になります。
働く場所を日本だけに限定せず、英語圏全体に拡張できるかどうかが、今後の人生を生き抜く鍵になると思います。
そう考えると、米国公認会計士は最適の資格といえるでしょう。
なぜなら、米国公認会計士試験は、世界の共通言語かつビジネスの共通言語である「会計」を「英語」で学べる資格ですから。
日本の公認会計士・税理士試験のように、不必要に問題を難しくして難易度を上げるということをしていない試験なので、誰でも努力すれば合格し得る難易度です。
だからこそ、日本の三大国家資格と異なり、努力がちゃんと報われる試験だと思います。
しかも、米国公認会計士は国際資格としての知名度が抜群に高く、どこの国でもある程度の知名度を持っています。
それゆえ、一度取得してしまえば、世界中の国で自分の実力を証明することができます。
小さい島国日本の資格ではなかなかこうはいきません。
（２）米国公認会計士は転職・副業でかなり有利
また、米国公認会計士は転職市場でも高く評価されていて、私の知る限りでは、転職で人気がないという事例を見たことがありません🤔
よほど特殊な事情がない限りは、普通にスカウトが量産されると思います。
もちろん、日系企業においては日本の公認会計士や税理士の方が強いとは思いますが、外資系企業やグローバル企業からは米国公認会計士の方が評価される傾向があります。
私がいるベンチャー界隈でも、最近はグローバル化の波が押し寄せてきていて、海外で事業展開をする企業も多く出てきています。
そういう企業では、米国公認会計士の力が必要とされるので、転職でも副業でも引く手数多になるでしょう。
米国公認会計士資格をお持ちの方で、もし副業を検討していらっしゃる方がいれば、ぜひWARCMOREにご登録ください！
会計専門職の副業プラットフォームなので、お役に立てると思います。
様々な企業に対する会計・財務・IPOコンサルとして働きたい人も募集中です。
是非ご検討ください。
（３）今から米国公認会計士を目指すべきか
上述のとおり、米国公認会計士の将来は明るく、かつ、転職・副業でもかなり有利な立場で活動できます。
したがって、今からでも目指す価値は十分にあると思っています。
ただし、年齢などにもよるでしょうから、場合分けをして考えていきましょう！
まず、現在学生～20代の方で、先々会計分野又は各種経営コンサルの領域で戦っていきたいと思っている方の場合、今すぐにでも取りましょう！
総額で100万円程度のコストはかかりますが、先々の年収の上昇を考えると十分なリターンが見込める投資だと思います。
そもそも、米国公認会計士は働きながらでも普通に取れる資格なので、日本の公認会計士試験と比べると負担はかなり軽減されています。
そして、米国公認会計士の学習を通じて、会計・監査・税法（アメリカ税法）・ビジネスの全体的な知識が得られ、かつ、国際資格も取得し得るのですから大して損はないでしょう。
それに、すべて英語の問題なので、勉強を通じてビジネスレベルの英語読解能力が身についていきますから、100万円をかけてたとえ受からなかったとしても、真面目に勉強していれば知識や英語力は身につくはずです。
その英語力は先々キャリアにプラスの効果をもたらします。
そういう意味でもあまり損がないかなと思っています。
ただし、米国公認会計士を受験する前に、最低でも日商簿記２級は取っておきましょう。
単に米国公認会計士という資格だけがほしくて、会計専門職に就く気はないというのであれば、簿記を飛ばしてもいいと思うのですが、会計専門職になるなら、簿記２級程度の知識は持っていて当たり前です。
また、米国公認会計士は、日本の簿記検定と異なり、仕訳の問題があまり出題されません。
そのため、簿記検定を取らずに米国公認会計士だけを取得している人については、経理として最も重要な仕訳能力が足りないことが多いので、使い物にならないとみなされることがあります。
そうならないためにも、日商簿記２級程度までは最低限の基礎知識として取っておいた方が良いと思います。
会計への適性を見るためにも程よい資格なので、腕試しにもなります。
次に、30代以降の方で、今すでに会計専門職又は経営コンサル領域で働いている方についても、できる限り早めに取ってしまいましょう！
米国公認会計士を持っていれば、自分の市場価値を高めることができますし、ビジネスレベルの英語能力があることの証明にもなります。
少なくとも、持っていて損することはないので、100万円程度の投資価値はあると思います。
最後に、30代以降の方で、今まで会計に関わったこともなく、コンサル職でもないという方については、その人のキャリア志向次第だと思います。
米国公認会計士は、目指し始めて合格するまでに、早い人で半年（日本の公認会計士ならこの程度の期間で合格し得る）、普通は２年ほどかかります。
学習開始時点の英語能力が低ければ、３年くらいかかることもあります。
それだけの期間と100万円程度のコストをかけるのですから、それ相応のリターンが見込めないと投資になりません。
そのため、合格後に会計専門職になる意思があるとか、経営コンサルの領域で頑張っていきたいとか、外資系企業や海外で働きたいなどの志向がない限りは、あまり意味がないかもしれません。
ただ、趣味として取るという場合でも、私はオススメできるなとは思っています。
なぜなら、会計・ビジネス・英語の領域の勉強は、汎用性が高い知識を得られるので、あまり損がない領域の勉強だからです。
おわりに
ということで、今回は米国公認会計士試験の解説と、転職での有利性について私見を述べさせていただきました。
異論反論もあると思いますが、少なくとも取って損をするような資格ではないと思うので、ぜひご検討ください！
そして、取得できたらWARCの案件もご検討ください😁
会計専門職等で転職活動をするなら、ベンチャー企業の経営管理部門の求人に特化した転職サイトであるSYNCA（シンカ）がおすすめです。
会計専門職として副業案件を受けたいなら、WARCMOREがあります。
WARCの正社員として、成長企業のIPOや会計領域を支えるコンサルタントになるという手もあります。
いろいろな関わり方ができると思うので、ぜひ前向きにご検討くださいませ。
では、また次回！
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著者：瀧田 桜司（たきた はるかず）
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