#電子帳簿保存法
サラリーマンもインボイス制度で事務仕事が増える？ 「FAX現役の日本」で、未来の道具を考えてみた話
「インボイス制度って結局なにが大変なんですか？」
そんな質問が商工会議所でも税理士さんでもなくうちのような文具店に届く。
それは去年に書いたこんな記事が原因だったりする。
商工会議所での勉強会に参加して学んだ内容をnoteにまとめた記事は、３万PVを超える数値を叩き出し、たくさんの人に読んでいただいた。
でも、前回はあくまで「小さなお店」にとっての話をしたけれど、今回触れたいのはもっとたくさん
【ビジネストレンド】2022年上半期に相談の多かったシステム案件３選
広報・マーケ部の前田です。
今回の記事では、レディクルに寄せられたご相談の中でも
『お声がけを頂いた数が特に増加したシステム案件のジャンル』を、
『レディクルが見る最新のビジネストレンド情報』としてお知らせいたします。
2022年上半期に増加したシステムの相談３選
今、注目されているシステム案件の傾向とは
今、注目されているシステムの傾向とは、大きく二つに分かれます。
一つ目は、電子帳
電子帳簿保存法・・・ さてどーしましょ
すっかり馴染みとなったこの制度。
一方で急に方針が変わったりと、いまいち謎・・・
で、今回は、電帳法の対象となるのものをまとめてみました！
一言で言えば税金に関係する書類ですが、その内訳は下記のようにたくさんあります。
【国税関係帳簿】
仕訳帳、総勘定元帳、売掛台帳、現金出納帳、固定資産台帳等
【国税関係書類】
決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、棚卸表等）
取引関係書類
・自社で作成
【2022年電子帳簿保存法】概要、改正点や注意点を分かりやすくまとめました！
こんにちは、マクシブ総合会計事務所です。
本日は2022年1月から施行となる「電子帳簿保存法改正」についてお話していきたいと思います。企業にとっては、人件費削減やペーパーレス化を促進する機会となえいますので、しっかりと要点を抑えておきたいですよね。
今回は、簡単にわかりやすく概要をご説明しますので、ぜひご一読ください。
電子帳簿保存法とは？
まず「電子帳簿保存法」についてご説明します。
電子契約と電子帳簿保存法の改正
ご覧頂きありがとうございましす。
前回紹介した電子契約ですが、法改正され10月1日から施工させた「電子帳簿保存法」と、どう関係し、電子契約導入がなぜおススメなのかという記事になります。
電子帳簿保存法とは
1998年施行され、2005年、2015年、2016年に改正されました。
紙での保存が原則の税務関係書類をデータでの保存でも可能と認めた法律で所轄の税務署への申請や改ざん防止の措置など、手間
電子帳簿保存法勉強会を開催いたしました。／電子帳簿保存法について
こんにちは。
井上公認会計士事務所では、電子帳簿保存法勉強会を開催しております。
昨日12月13日(月)、第一回目勉強会を開催いたしました。
お忙しい中ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。
2年間の猶予が発表された改正電子帳簿保存法ですが、今何をすればよいのか、漠然と不安を持ってしまう方も多いのではないでしょうか？
また、「電子取引」「タイムスタンプ」「電磁的記録」等、日常の
あと１年半！2024年から義務化される電子帳簿保存法 いま中小企業がやるべきこととは？
ふた昔ほど前のお話しです。
何度目かの転職先の老人ホームを経営していた会社では、ペーパーレス化に取り組むとのことで、そのためのシステム選定を進めているところでした。
今でこそペーパーレス化に取り組むことが一般的になってきている中で、当時としてはちょっと珍しいなという印象でした。
相当後になってから,2005年の「e-文書法」に対応する取り組みの一環であると知りました。
その後、さらに何度目
令和4年1月1日以後に保存等を開始する方に向けて電子帳簿保存法Ｑ＆Ａを掲載
令和３年度税制改正による電子帳簿保存制度の見直しに伴い、令和３年７月に新たに電子帳簿保存法一問一答（令和４年１月１日以後保存等を開始する方）が整備され、「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和4年1月1日以後に保存等を開始する方～」が公表されました。
このＱ＆Ａの取扱いについては、令和４年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存を行う国税関係書類（スキャナ保存含む）、並びに同日以後行
電子取引は電子で保存！2022年1月電子帳簿保存法改正
先日のビジネス座談会でも触れたのですが、2022年1月1日より、電子帳簿保存法が改正になります。
詳細は国税庁のリーフレットをご覧ください。（PDF）
領収書の紙保存が廃止となるので、電子化しなければならない？結構難しいので色々調べてみました。
2022年1月からも、帳簿や紙でもらった領収書などは電子でも紙保存でも構いません。電子取引の場合、電子保存のみとなり、紙での保存はNGとなります。
