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中国経済政策失敗と台湾有事が5年以内と言われている理由

習近平しゅうきんぺい主席 ←   → 李克強りこっきょう首相

中国のナンバー1・2です。
中国の経済は習近平主席による経済オンチで大打撃を被り今なお衰退の一途を辿っています。

無理やりな不動産事業、ゼロコロナ政策やりすぎ、少数民族の奴隷労働、世界への喧嘩、力を付けてきた自国企業(中国企業)への圧力など何もかもマイナスの方向へ向かい現在に至っています。

住民のみならず、与党である共産党の不満すら習近平主席に向けられています。

そんな中、5年に一度の首席《トップ》争いである党大会が秋に控えています。
支配力を維持したい習近平主席は3度目の当選のため画策しています。

ですがたとえ主席を維持できたとしてももう中国市民の不満は高まっています。
となると支配力・求心力を保持したい習近平主席は台湾を取り戻そう(台湾は中国の領土と主張している)と動く可能性が高くなります。

台湾を手に入れるメリットは多くあります。
中国で世界の多くを製造している半導体に関して最近台湾は敷居を広げて日本やアメリカと同調して動いています。
うまくいけば独占に近い中国からシェアを奪うことも考えられます。

最悪手に入らなくても潰せればそれだけで利益になるのです。
そして奴隷の追加と台湾資源の独占も中国の大きな力となります。

それだけではないでしょうが、同盟国でもないアメリカがやたら台湾を気にして国際的なやり取りをしていることからも台湾が大事なのは明らかです。

秋の党大会で当選しても求心力が弱まる習近平主席はずっと主席でいるために支配力を高めようと何らかの動きをすることはまず間違いありません。
単純に経済も悪いですしね。

なのでロシアと同じく旧時代的な領地拡大という短慮な行動に出る可能性が極めて高いというか、今のところそれ以外に考えられないので世界規模で警戒しているのです。

そんなリスクの高い国と見なされているので最近は今まで以上に中国から撤退する外国企業が増え、更に中国への進出を候補から外している外国企業が多くなっています。

そうなると自国で何とかしたい中国。
どうやら日本や西欧諸国にスパイを死ぬほど送り込んでいたみたいです。
いえ正確には経済どうこうよりずっと前から貪欲に情報や技術を盗みまくっていますが…。
ソフトバンク社員やらネットでのサイバー攻撃やらあちこちの日本企業内部からの情報・秘密の横流しやスパイ容疑が何年も前からぽんぽん発覚しています。
日本にはスパイ防止法がないのでスパイ天国と揶揄されることもあります。

日本に限らずあらゆる強国にスパイを送り込み技術や情報を盗みまくっている中国ですが、さすがに多すぎて漏れているようですね。

日本からなぜしょっちゅう技術が漏出するかというと、研究者自身が自分の立場が低いと感じられたり、研究開発費や給与の水準が低いからとも言われています。
要は国がどうこうより自分の利益のため、良く言えば研究のためですね。

自分の知識がお金になると分かればそういう動きをする人が一定数いることも理解できないこともありません。納得は別ですが。

       ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆

では中国では習近平主席に逆らえる人はいないのかというといます

ナンバー2である経済担当李克強りこっきょう首相です。
習近平主席とは犬猿の仲と言われており、李克強首相は度々経済オンチすぎるトップを批判しています。
共産党内での反発も李克強首相がいてこそです。
面と向かって反発できる人材はロシアにはないものですね。

習近平主席が李克強首相を取り除けないのは李克強首相が優秀だからでしょうか。
でもなければとっくに政界から追い出しているはずです。

じゃあこの人が次のトップになるよう動けば良いんじゃないの?と思う方もいるかもしれませんが、その線は薄そうです。

今年3月に行われた全国人民代表大会(全人代)閉幕後の記者会見で、李克強は、2022年が国務院総理としての最後の1年になることを公言した。そんな最後の1年、ウクライナ危機やゼロコロナ政策などに翻弄(ほんろう)される中、李克強は自らの“担当”分野である経済の安定と成長を確保するために奔走しているように見受けられる。

上記の記事では自ら引退をする流れのようです。

つまり抑止力が更に低下して習近平主席の暴走がより顕著になる…と世界の著名人たちは見なしているのかもしれません。

なので5年以内に台湾に侵攻する愚挙を決断してしまうリスクがあると言っているのかもしれません。
自分的にはそう世界に公言して世界も中国も警戒させることで逆に中国がそういう行動に出づらくする為のプロパガンダなんじゃないかと期待したいところです。

世界が「中国動くぞ準備しろ」と言っているのを中国にも良く見えるように公開することで、準備万端の相手がいるのが知った中国が逆に動くに動けないようにしようとしているのではないかと…どうですかね。

とにかく情報の推移は少しずつでも追って取得していきたいと思います。

今回はこんなところでノシ

メルカ

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