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日本銀行、金利政策の再修正～固定金利型はまだ上昇中～
10月31日、日本銀行の政策会合で長期・短期金利操作（YCC）が再修正されました。
これにより、今後ますます長期金利の上昇が加速する見込みです。
そこで、今回は日本銀行の政策変更の内容と住宅ローン金利への影響について説明します。
長期金利1％【目標】に修正
7月28日、前回の金融政策決定会合で、日本銀行は長期・短期金利操作（YCC）の修正を決定しました。
この時の会合では長期金利の上限が0.
倒産企業増加中！住宅購入の注意点
倒産企業が増加傾向2023年になってから企業倒産が増加傾向になってきています。
コロナ禍では企業救済のための無担保融資や休業補償など施策があり、中小企業などはその間の営業収益の落ち込みをこのような保証制度の活用によりこの2年を乗り切りました。
しかし、コロナ禍後はロシアのウクライナ侵攻における「急激な原油高」、また海外の金利高による「急激な円安」というダブルパンチで日本国内でも「深刻なインフ
住宅ローン金利上昇機運高まる～金利急上昇に備える住宅購入戦略～
住宅市場の転換期である2023年。
2023年の変化ポイントは3つ。
ポイント①：価格
二極化が加速し価格が上がり続けるエリアと下落していくエリアの2極化が拡大している
ポイント②：在庫
コロナ時に住宅特需が発生し住宅在庫が激減したが、23年度からは大幅に在庫過多な状態になっている
ポイント③：住宅ローン金利
22年住宅ローン金利は底であったようだが、固定金利が年始から大幅に上昇。変動金利
自宅購入投資を優先活用して人生を豊かにする方法〜ヤドカリ投資のススメ〜
自宅投資をした方がいい理由可処分所得は増えない現実
日本の所得税住民税は累進課税制度で最高税率は55％。
年収2000万円超になると額面の給与が上がってもそれほど手取り額が増えない仕組みです。
また、社会保険料においても年収ベースによって負担額が増える仕組みになっています。
さらに、これから急激な高齢化社会を迎える日本では健康保険や年金などの社会保障財政の破綻の危機が囁かれており、この傾
中国不動産バブル崩壊か？～中国不動産市場と今後の日本不動産市場に与える影響は？～
この報道を受け米国株式は混乱し、下落基調に変化しました。
中国恒大集団は昨年デフォルトしたのではないか？
という疑問があったため、改めて調べてみると米国の破産手続きについては、どうやら会社再生の一環だったようです。
しかし、その翌日の18日には中国の大手不動産開発会社碧桂園（カントリー・ガーデン)が発行したドル建て社債において、8月7日期限の利払いを履行できなかったという報道が…。
この報道
住宅ローン最長50年新商品どう考えるべきか？
8月3日、日本経済新聞に「住信SBI、住宅ローン最長50年に」という話題が上がりました。
ご存じの方も多いと思いますが、住宅ローン商品は一般的に最長35年。
プラス15年というのはとても奇抜な新商品となります。
この新商品には一体、どのようなメリットが有るのでしょうか？
はたまた、メリットは無いのでしょうか？
今回の記事ではこの2点について、私なりの見解で分析と解説をしていきます。
35年
日銀YCC上限0.5％から1％へ上方緩和～どうなる⁉日本の住宅ローン金利動向～
7月28日、金融政策決定会合で長短金利操作（YCC）修正を決めた日銀。
長期金利の上限の0.5%はあくまで「目途」とし、事実上の金利上限は1％という政策に変更することになりました。
【日本国債10年 10日チャート】
この会見により市場では様々な憶測が広がり、その警戒感から円高・株安・金利上昇の動きが出ました。
7月28日には日経新聞朝刊で「上限0.5％超え容認案」などの観測記事が出たこと
8月26日（土）特別開催！不動産リアルセミナー
2023年8月26日（土）、対面にて不動産特別セミナーを開催します。
参加者は先着20名限定！
さらに、そのうち先着5名は個別相談も可能！
今回のnoteではそんな不動産特別セミナーの内容をご紹介します。
現在の不動産市況を知りたい
土地探しを成功させたい
理想のマイホームを作りたい
良い担当者と安心して住宅購入を進めたい
なかなか気に入る物件が見つからずに困っている
そんな方にと
2023年路線価発表 全国平均2年連続上昇
7月3日、国税庁より相続税、贈与税にかかる土地等の評価額の基準となる路線価（1月1日時点）が発表されました。
全国的に上昇率が拡大し、コロナ禍からの回復の兆しが強くなっているようです。
しかし、東京都心部のオフィス空室率は6％越えしており、弱いオフィス需要が今後の懸念材料となっています。
現場サイドとしては、ここ数年の東京都心部の不動産価格上昇については短期的に見ると、そろそろ天井に近いので
2024年1月から！タワマン相続対策に税の網【過度な節税に歯止め、評価額は「実勢価格」の6割に引き上げ】
6月30日、国税庁がマンションおいて新たに導入する相続税算定ルールを発表しました。
これまでタワマン高層階の相続税は、実勢価格と相続税評価額が3～4割程度に圧縮できるという特性があり、これをテクニカルに活用することで相続税対策を行っていたケースが多くありました。
この相続税対策はここ数年間問題視されており、昨年もこの件について近々見直しされるという予告が日経新聞などで取り上げられていました。
【2023年後半 住宅購入戦略】高止まりする市場をどう考える？？
2023年も半分が終わり、残り6か月となりました。
年始には2023年は高止まり相場から下落局面に変化するという予測もありましたが、半年を終えた今、不動産価格のデータを見ると、その予想を覆すような上昇相場が継続しています。
しかし、売買仲介としての現場感覚からすると、現在は上昇相場でなく下落調整局面に入っているのです。
今回は2023年前半の不動産価格データの振り返りとこれからの住宅購入市場
商業不動産不調で不動産価格暴落か？
先日、「世界のオフィス空室率急増」という内容が日経新聞のコラムで取り上げられていました。
どうやら世界の主要都市でオフィスの空室が拡大しており商業用不動産が危機的な状況のようです。
今、商業用不動産市場にどのような変調が起きているのでしょうか？
また、この流れが今後日本の不動産市場にどのような影響を及ぼすのでしょうか？
今回はそんな疑問を私独自の視点で解説していきたいと思います。
世界のオ
日本の住宅が狭くなっている問題 ～縮む日本の住宅、米欧より狭く、建築費高騰で広さ犠牲～
日経平均株価も1990年代バブル崩壊以降から31年ぶりの最高値3万円超を推移しており、実体経済云々はわかりませんが数値には良いムードになっていますね。
また、不動産においても3月の新築マンション価格が首都圏1億円超、23区2億円超となり、過去最高値を更新した模様です。
今回は日経新聞に「縮む日本の住宅、米欧より狭く、建築費高騰で広さ犠牲」というコラムがありましたので、この内容を取り上げて現在の
首都圏マンションリセールバリュー発表！150％UPも続々と
東京カンテイ 築10年リーセール売価調査東京カンテイは5月8日、2022年における新築マンション購入した築10年の中古マンションのリセールバリュー調査結果を発表しました。
首都圏の調査対象駅は398駅で、その平均値は132％。
リセールバリュー1位は「六本木1丁目」駅で251％と2.5倍という驚異の数字となりました。
また、都心への利便性が高く富裕層に好まれる住職接近エリアや城南方面が上位に
東京23区新築＆中古マンション記録的高値！どうなる？都心のマンション価格
先日報道された新築マンション価格、史上初の大台超。
この報道を聞いて不動産のプロである自分も驚きました。
しかし、冷静に記事を分析してみるとそれなりの理由があるようです。
今回はこの記事を元に
「なぜここまで新築マンション価格データーが暴騰したのか？」
「今後の都心のマンション価格の行方」
を私なりの見解で解説していきます。
3月の首都圏新築マンション価格過去最高を更新冒頭の記事にも取り上げ