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#中国
米中冷戦構造 日本は民主主義陣営へ
岸信夫防衛相は１９日、ニュージーランド（ＮＺ）のヘナレ国防相とテレビ会議形式で会談し、両国による初の共同訓練実施に向け調整することで合意した。
会談で、岸氏は中国海警局の武器使用権限を明記した海警法について「深刻な懸念」を表明。両氏は、「法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要」とのメッセージを発信する方針で一致した。
・時事通信.「初の共同訓練へ調整 日ＮＺ防衛相」
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日米首脳声明 「台湾海峡」明記 中共に対して、強硬へ
【ワシントン=重田俊介】菅義偉首相とバイデン米大統領は16日午後（日本時間17日午前）、ホワイトハウスで初めて会談した。両首脳は日米同盟の結束を示す共同声明をまとめ、中国が軍事的圧力を強める台湾海峡について「平和と安定の重要性を強調する」と明記した。「両岸問題の平和的解決を促す」との文言も入れた。
両首脳は「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」と題した共同声明をまとめた。外務省によ
カゴメ 新疆ウイグル自治区のトマト使用中止 全ての日本企業がせよ！
中国新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって中国と欧米諸国が対立する中、カゴメが新疆産トマトペーストの製品への使用を中止するとのニュースに中国のネットユーザーが反応を示した。
中国メディア・観察者網は14日、「一部アパレルブランドの新疆綿ボイコットに続き、日本のケチャップ大手が新疆トマトの輸入停止を発表」と題する記事を掲載した。記事は「米国の前政権は事実無根の『強制労働』を口実に新疆の綿製品やトマト
柳井正会長 ウイグル問題に「ノーコメント」 人権よりも利益！？
「政治的なことにはノーコメント」。4月8日に行われたファーストリテイリングの2020年9月～21年2月期決算会見の場で、柳井正会長兼社長は記者からの質問にそう繰り返した。中国の新疆綿をめぐり、ウイグル人の強制労働問題や、それに対するグローバルSPA各社の対応が世界中で報道されている。「われわれは全ての工場、全ての綿花（の労働・生産環境）を監視している。（もしも強制労働などの）問題があれば取引は停止
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北京五輪 ボイコット検討か 日本は中共に対する姿勢を示せ！
米国務省のプライス報道官は６日の記者会見で、中国による人権侵害に懸念を示し、来年２月に開幕予定の北京冬季五輪について、ボイコットの是非を同盟国や友好国と議論したい考えを示した。「協調した対応は、米国だけでなく、同盟国や友好国の利益でもある」と指摘した。
共同ボイコットについて同盟国と協議するか問われて「われわれが議論したいことだ」と答えた。米国内では中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害など
自民党がやっと動き出した！ 中共が迫害しているウイグル民族 日本も欧米に続けろ！
自民党の下村博文政調会長は３１日の記者会見で、超党派の議員連盟などが目指している中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族らに対する人権侵害行為を非難する国会決議について「今国会で決議をすべきだ」と述べた。
下村氏は「ウイグル、内モンゴル、チベット、香港など、自由、民主主義、法の支配、基本的人権という価値からみて、非常に憂うるものが多々ある」と述べた。その上で「その価値を持っている国々と連携
中共がH&Mに不買運動 逆にありがたいことでは？
中国新疆ウイグル自治区における人権侵害を巡る欧州連合（EU）と中国の制裁の応酬によって、両者の通商・経済関係にも暗雲が漂っている。EU側は、2020年末に合意した投資協定の批准手続きがトーンダウン。中国内でも、新疆産綿を調達しない方針を示していたスウェーデン衣料品大手H＆Mを排除する動きも出始め、早期の事態打開は見えにくい情勢だ。
・毎日新聞.「ウイグル問題、欧中の経済関係にも波及 中国でH＆M不
LINE 個人情報流出 中共に流されていた！？ 日本版LINEを！
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。
・産経新聞.「総務省、ＬＩＮＥ使用中止へ 自治体に調査依頼」
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