こども誰でも通園制度は、子どもにとってメリットがある！ということにしておかないと、国が子どもを追い込んでいることになる。そういう背景もありそうだな。私は正直、保護者のレスパイトのためだけの制度ということでもいいのではないかと思っているけど。

国はこども誰でも通園を独立実施型ではなく、余裕活用型に持っていきたい。結論が最初から決まっている検討会って、意味ある？！　参加者も保育現場の負担軽減問題に触れないのも、とても違和感がある。

緊急のお知らせ！保育所などで来年度から本格実施する予定のこども誰でも通園制度。年内から親子での通園がモデル事業で行われる可能性もある。保育所への最近の調査では業務負担の多さが不適切な保育１万９千件という数字に表れていて、それが全く解決されていないのにも拘らず、実施が強硬されそう。

こども家庭庁は、こども誰でも通園制度の意義やメリットばかり発信するのではなく、不適切保育や事件事故の件数など、保育現場の現状も発信した方がいいのではないだろうか。その上での制度です！と。

こども誰でも通園制度は、専門家の意見が全く反映されていないようにみえる。