近年、夏休み明けに子どもの自殺が増加しているという深刻な問題に対し、こども家庭庁や文部科学省は、積極的な対策と注意喚起を強化しています。 この時期にリスクが高まる理由は様々ですが、共通して言えるのは、子どもたちが抱える心の悩みに対して、周囲がサポートする必要があるということです。 この記事は、2024年8月14日付日経新聞電子版「子どもの自殺、夏休み明けに注意 文科省は面談呼びかけ」をもとに作成しています。 文部科学省のデータによると、2023年には小中高生の自殺者数が
ケアの質向上と利益の追求。私たちは一見相反するこの二つの軸を同時に追求する必要がある。しかし、よくよく考えてみれば、利益を出すことは三つの目的の条件であるはず。それは、「ケアの質向上」と「従業員の処遇改善」、そして「新たな価値の創造」。広義でいえば地域貢献も含まれると言える。 もちろん、私たちは利益がじゅうぶんに出ていないとしても、これらのことを同時に考えていかなければならない。でも、それは、この社会に数ある同業者一つひとつ、個人一人ひとりが個別に成し遂げなればならないこと
近年、介護施設や医療機関で動物と触れ合う「アニマルセラピー」が注目を集めています。このセラピーは認知症予防や治療意欲の向上に寄与すると期待され、生活に変化をもたらすことが報告されています。 今回は、2024年7月27日日経新聞電子版に掲載されていた記事「アニマルセラピーに光明 認知機能・治療意欲の改善期待（三宅亮、結城立浩）」から、千葉県佐倉市の特別養護老人ホーム「ときわの杜」の事例を中心に、アニマルセラピーの現状とその効果についてご紹介します。 「ときわの杜」でのアニマ
広島県では、不登校児童の数が急増しており、2022年度には過去最多の2759人に達しました。これは前年度から33.8%増加した数字で、特に小学生の不登校が問題となっています。この増加に対して、広島市内では新しいフリースクールの開設や既存の施設の拡充が進められています。しかし、まだまだ小学生を対象としたフリースクールは少なく、多くの親子が孤立しがちな現状です。 この記事は、2024年7月29日の中国新聞デジタルの２つの記事「広島県の不登校児童2759人で過去最多 フリースク
生まれつき敏感で強い感受性を持つ「HSP（ハイリー・センシティブ・パーソン）」と呼ばれる人々への理解が広がりつつあります。HSPは繊細で心の機微を感じ取りやすい特性を持ち、その特性が注目されています。当事者の就労支援や、管理職がHSPとの接し方を学ぶ動きが広がっています。 この記事は、2024年7月15日付日経新聞電子版に掲載された、「感受性強い｢HSP｣働きやすい職場徐々に 企業向け研修も（野呂清夏）」をもとに作成しています。 クマの手カフェ：HSPを支えるユニークな
こども家庭庁は、2025年度にも夏休みなどの短期間だけ開設される放課後児童クラブ（学童保育）への補助金制度を創設する方針を打ち出しました。現在、学童保育の支援要件は年間250日以上の開所が必要であり、短期間開所の学童保育は対象外となっています。しかし、共働き世帯の増加を背景に、特に夏休み期間中の学童保育の需要が高まっているため、この制度が検討されています。 この記事は、2024年7月13日の日経新聞電子版「サマー学童に補助金 こども家庭庁、夏休みの受け皿拡大」、「サマー学
2024年7月24日付中国新聞デジタルの記事に、「若者引きつける『ゼブラ企業』 共感呼ぶ『みんなのために』（平井敦子）」という記事が掲載されていました。 私はゼブラ企業という言葉を聞くのは初めてだったこともあり、大変興味深かったのでご紹介したいと思います。 20～40代の熱気であふれた「ゼブラフェス」＠東京・下北沢 6月下旬に東京・下北沢で開催された「ゼブラフェス」は、朝から晩まで熱気であふれたそうです。約500人の参加者が、起業家や企業の新規事業担当者、学生、投資家
はじめに 2024年6月26日の日経新聞電子版に「学習障害の子、ICTが支えに 端末で読み書きの負担軽く」という記事が掲載されていましたのでご紹介したいと思います。 学習障害（LD）を持つ子どもたちの教育において、ICT（情報通信技術）の活用が効果を上げています。読み書きが困難な場合でも、学習用端末を使ったタイピングや読み上げ機能を利用することで、特性に合った学び方が可能になります。これには学校側の柔軟な対応や教員研修など、行政の支援が欠かせません。 ある家庭の実例
2024年6月5日の日経電子版に、小学校で生成AI（人工知能）を教育に活用する動きが広がってきているという記事が掲載されていました。その記事をご紹介し、私たちが運営する放課後等デイとの関わりも考えてみました。 教育の新たな一歩 2024年6月5日、宮城教育大学付属小学校では、生成AIを活用した授業が行われました。生成AI（人工知能）を教育に取り入れる動きが広がりつつあり、子どもたちがAIの適切な使い方を早期に学ぶことで、将来のトラブルを防ぐ狙いがあります。 授業の様子
6月14日、参議院本会議で改正出入国管理法が賛成多数で可決・成立しました。この法改正により、外国人労働者の技能実習制度が廃止され、新たに育成就労制度が導入されることとなります。新制度の目的は、労働力としての外国人材に向き合い、労働者としての人権を守ることです。 改正のポイント 今後は、高齢者介護のみならず、障害福祉サービス分野でも外国人労働者が増えることが見込まれます。外国人人材も取り合いの時代が来るかもしれません。制度改正では転籍が可能なるなど外国人労働者の立場に立った
2024年6月8日の日本経済新聞電子版に、ソニーグループ元社長の平井一夫氏（63）の、「子供たちが感動するような体験の機会を増やす」取り組みについて記事が掲載されていましたのでご紹介します。 日本では子供の8人に1人が相対的貧困に直面しており、家庭の経済的な事情による教育環境の格差は深刻な問題となっています。平井氏は、奨学金などの教育資金を配るよりも、子供たちが感動するような体験の機会を増やすことが必要だと主張しています。 平井氏の新たな挑戦「プロジェクト希望」 巨額の
子ども・子育て政策の具体策をまとめた「こどもまんなか実行計画」が2024年5月31日に決定しました。 こども基本法に基づくこども大綱（2023年12月22日閣議決定）に示された、6つの基本的な方針及び重要事項の下で進めていく、幅広いこども政策の具体的な取組を一元的に示した初めてのアクションプランです。 今後は、こども家庭審議会において施策の実施状況や指標等が検証・評価され、その結果を踏まえて毎年、骨太の方針までに改定され、関係府省庁の予算概算要求等に反映されます。 「
障害に関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加ができる「共生社会」の実現を目指し、全ての事業主に対して法定雇用率以上の障害者雇用が義務付けられています。今回は、この法定雇用率の引上げと障害者雇用の支援策の強化について、厚生労働省の発信に基づいてご紹介します。 法定雇用率の引上げ 令和５年度から段階的に法定雇用率が引き上げられます。具体的なスケジュールは以下の通りです： 令和６年４月：2.3% ⇒ 2.5% 令和８年７月：2.5% ⇒ 2.7% また、
こども誰でも通園制度に広がる期待 2024年5月17日の中国新聞に、「こども誰でも通園制度」についての記事が掲載されていましたので、その内容をご紹介したいと思います。 2026年度から本格スタートするこども誰でも通園制度が、中国地方でも6月から試行されることが決定しました。広島や呉、福山など10市の約130施設での実施が予定されており、これまで保育サービスにアクセスできなかった子どもや保護者の支援が期待されています。 中国地方では呉、尾道、福山、笠岡の4市が6月から実
当社では、社会環境や経営環境、行政の福祉施策などの変化に適応するために、希望者が集まって「経営企画チーム」として部署を横断して取り組んでいます。 経営企画チームでは、社会課題や人・組織のマネジメント、人間力などをテーマに定期的に勉強会を開いています。 クロスSWOT分析 当社では毎年、中期経営計画を立案していますが、その根幹となるのが経営企画チームで行なっているクロスSWOT分析です。 近年、SWOT分析は意味がないといった経営学者や経営者もおられるようですが、当社
現状と課題ひきこもり当事者やその家族が、身近な場所で相談し、必要な支援を受けることができるよう、市町村レベルでの支援体制の構築が進められ、相談窓口の設置や居場所づくり、関係者ネットワークの構築、当事者会・家族会の開催などが行われています。 内閣府が公表した調査結果によれば、15～64歳の人々の間で、50人に1人がひきこもり状態にあるとされています。支援体制の整備が喫緊の課題とされ、孤独・孤立対策推進法や就職氷河期世代支援の新行動計画に基づき、ひきこもり支援の推進が進められ
