「こども誰でも通園制度」の試行スタート 〜中国地方の状況〜

こども誰でも通園制度に広がる期待

2024年5月17日の中国新聞に、「こども誰でも通園制度」についての記事が掲載されていましたので、その内容をご紹介したいと思います。

2026年度から本格スタートするこども誰でも通園制度が、中国地方でも6月から試行されることが決定しました。広島や呉、福山など10市の約130施設での実施が予定されており、これまで保育サービスにアクセスできなかった子どもや保護者の支援が期待されています。

中国地方では呉、尾道、福山、笠岡の4市が6月から実施し、広島、防府、岡山、高梁、備前、鳥取の6市は7月から導入予定です。対象は障害の有無にかかわらず、6カ月から3歳未満の子どもで、利用時間は月10時間までです。

料金は1時間300円程度が標準ですが、事業者によって個別に設定され、福山市の一部の園では1時間150円で提供されるなど、地域ごとに異なります。

尾道市では市や民間団体が運営する子育て支援センターや保育園、認定こども園での実施が始まります。例えば、尾道市防地町の「おのみち子育て支援センター」では、1日に3人程度を預かる体制を整え、親子が遊べるスペースや専用の部屋を用意しています。

課題は人材確保

同紙はこども誰でも通園制度に期待が高まる一方で、人材確保の課題を挙げています。

保育現場では安全性を保つための人材確保が課題ですが、乳幼児は授乳や食事でのどを詰まらせないか、アレルギーを起こさないかなど不安が尽きません。

さらに「子どもの育ちや安心安全を最善とする保育の観点から、スペースの確保や保育の質を維持する研修なども必要」との声も挙がっているようです。

最後に

私たちが経営する放課後等デイサービスでも人材確保は最大の課題といっても過言ではありません。働きがいや待遇面、人間関係など、人材に関する確保から定着までまだまだ多様な取り組みが必要だと感じています。

ただ、小さな子供を育てる世代を支援するこのような制度が増えることで働きやすい環境が整い、福祉の現場で働く人の確保や定着にもつながると改めて考えました。