[30秒で読む] こども誰でも通園制度。7割が保育士確保が不安と回答。
こども誰でも通園制度は、2026年度からの本格実施予定です。
(日本経済新聞 6/4 35面より)
こども誰でも通園制度とは
普段保育所などに通っていない子どもを対象に、保育所や認定こども園などの施設で、月10時間までの預かりを行うことで、集団生活の機会を通じた子どもの成長を促す制度です。保護者の就労状況は問われません。
制度に対してのアンケート概要
実施時期:2024年4月
実施団体:1,741市区町村の保育担当部署
回答:471自治体 (24%)
課題
「保育士確保などの体制整備が間に合わない」:74%
「既存の制度とのすみ分けが不明確」:70%
「実施事業者の確保が困難」:37%
令和4年10月の保育士の有効求人倍率は2.49倍。
現状で人手不足ですので、これまで以上に26年に備える必要があります。
外国人は働ける?
ちなみに、外国人が保育士として働ける可能性は低いです。ただし、就労制限のない在留資格の「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」であれば雇用可能です(語学教師として、保育所内で外国語を教える職務であれば、技・人・国の在留資格を取得できる可能性有り)。なお、「特定技能」「技能実習」には「保育」含まれておりません。
少し話題がそれますが、自治体の回答率24%という低さも気になるところです。
30秒で読む記事は、以上です。
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