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保護者の就労を問わず保育施設を一定時間利用できる「誰でも通園制度」本格実施へ(こども家庭庁)

保護者の就労を問わず保育施設を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」の本格実施に向けた議論が6月26日、保育団体の代表や学識経験者、自治体職員らでつくるこども家庭庁の有識者検討会で始まった。利用時間や人員配置などの検討を進め12月に中間取りまとめを行い来年3月ごろの取りまとめを目指す。


◉福祉新聞


◉こども家庭庁

参考資料(PDF/272KB)

こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会における中間取りまとめ(PDF/1,119KB)

実施自治体一覧
令和6年4月26日時点(PDF/309KB)


◉こそだてまっぷ


見出し画像は、優谷美和さんの作品をお借りしました。
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