米原市こども誰でも通園制度の試行的事業について

＜視点＞
こども一人当たり月10時間の預かり時間では足りないのでは

＜要約＞
今年度、実施ている米原市こども誰でも通園制度の試行的事業は、生後６ヶ月から満３歳未満の未就園児を対象としています。しかし、10時間では、例えば１回５時間利用される場合、２週間に１回の利用となり、保育者の適切な保育にもかかわらず、こどもは毎回その場に慣れることからスタートとなる場合があります。こどもにとって、それでいいのでしょうか。

＜質問１＞

昨年度に実施した事業の概要と総括について

＜質問を詳しく＞
こども誰でも通園制度は、国が2026年度から本格的実施を目指しており、2023年度から31自治体５０施設でモデル事業を行っており、米原市もそのうちの１つです。2023年に醒井保育園で実施した事業の概要・成果および課題は何でしょうか？

＜答え＞
保育所等を利用していない０歳から２歳児までを対象に週に１から２日、保育所等で定期的に預かり、育児疲れや育児不安をもつ保護者の支援と利用する子どもが、他の子どもとすごすなど良質な生育環境を確保することを目的に実施しました。
利用は９月から始まり、年度末までに０歳児４人、のべ84人が利用しました。特に０歳児の保護者から多く相談が寄せられ、保護者からは、「生活リズムが整った」「興味や関心が広がった」など、こどもの成長に良い影響があったとの評価がある一方で「遠方で送迎が不便」という声もありました。
現場の保育者からは、課題として事務負担の増加や保育人材の確保等があげられました。これらのことから、利用定員の拡大と保育人材の確保が必要だと考えます。

＜質問２＞

今年度の事業について

＜質問を詳しく＞
2023年度のモデル事業をふまえて、国は、制度化にあたり課題等を現場目線で調査・調整しました。そして、2024年度からは、全国およそ150の自治体で試行的事業を行う予定であり、米原市も行っています。
令和５年度の事業の成果と課題をふまえて、今年度実施する「米原市こども誰でも通園制度の試行的事業」をどのように制度設計されたのでしょうか

＜答え＞
とくに０歳児の未就園児の利用希望が見込まれることから、受け入れ体制を拡大し、民間園の醒井保育園と公立園のおうみ認定こども園で実施する準備をしています。国の補助事業として実施するため、生後６ヶ月から満３歳未満までの未就園児を対象とし、月10時間を上限に時間単位で預かり、こどもの成長と保護者の育児支援を行います。
　利用者は、時間単位での利用となり、時間や日数を月10時間の中で設定できます。また保育者の事務負担の軽減を報告書類等の簡素化で図っています。

＜質問３＞

月10時間の上限について

＜質問を詳しく＞
2024年度に、国の補助事業として実施するには月10時間の上限は必須でしたか？

＜答え＞
国の補助対象となる事業は、こども一人当たり月10時間までとなっており、国の制度に合わせて、事業を実施します。また、補助事業として実施するには、月10時間の上限は必須ではありません。

＜質問４＞

一時預かり保育事業との違いは

＜質問を詳しく＞
米原市がすでに実施している一時預かり事業を充実させるのではなく、なぜ米原市こども誰でも通園制度の試行的事業を実施するのでしょうか？

＜答え＞
一時預かり事業は、保護者のためのもので、家庭において保育を行うことが一時的に困難になった場合や、子育ての負担を軽減する必要があるときに未就園児を預かるものです。市内７園で実施、保護者の病気、就労、リフレッシュなどで、生後６ヶ月から就学前までの未就園児を預かっています。
　こども誰でも通園制度は、こどもの育ちと家庭支援の両方の意義をもつ制度です。保育士が利用保護者に子育てのアドバイスをしたり、園の様子を見学し、こどもの成長や発達を実感してもらうなど、こどもの育ちを応援し、子育て家庭への支援を強化するものです。
　一時預かり事業は、これまでどおり実施し、さらに未就園児の家庭への子育て支援を強化するため、試行的事業を実施し、本格実施にむけて体制を整えていきます。

＜質問５＞

受け入れ時間について

＜質問を詳しく＞
国が2026年度からの実施を目指している事業は専門家から懸念もあがっています。受け入れ時間を10時間以上に今年度事業途中に増やしませんか。

＜答え＞
昨年および今年度の事業は、いずれも未就園児を支援しており、その目的や利用対象範囲は広がると考えています。昨年度は、育児疲れや育児不安のある家庭を主な対象とし、継続的な支援を行いました。今年度は、未就園児の子育て支援を目的とし、利用対象が広がるため、できる限り受け入れられるよう月10時間を上限に実施します。
今年度は利用時間を増やす予定はありませんが、これから利用される方や、利用されている方、現場の保育者の意見も伺いながら、こどもにとってよりよい方法を検討していきます。

＜質問６＞

本格的実施に向けて

＜質問を詳しく＞
国の事業案には、不安の声があがっています。「利用にあたり保護者と事業者が直接アプリなどでやりとりをし、公的機関が介さなくなる「保育士資格を有さないスタッフによる保育になるのではないか」また「専用保育室が必要」といったものです。
米原市として本格実施するときにも今、試行的事業で行っているように、米原市が保育所と保護者の間に入る、保育士資格を有したスタッフによる保育を行いますか。

＜答え＞
国は、令和８年度からの本格実施に向け、利用者、施設、国や自治体が利用できる総合支援システムを整備します。それにより、利用者は情報の登録や予約が簡単にできるようになりますが、利用者と施設のみでやりとりを行うわけではありません。
　また、本格実施に向けた制度のあり方は、現在も国において検討が進められています。施設基準や保育内容、職員の配置については、国の定める基準を守りながら実施園が決定していきます。今後も実施園と情報を共有しながら、本格実施にむけて体制を整えるなどの準備をしていきます。

＜まとめ＞

こどもにとって良いものになるのか。市が「こどもが同年齢のこどもの刺激をうける」というメリットが、月10時間の利用で可能なのでしょうか。０歳児では毎回あらたな環境のように感じ、泣くことからスタートになることを繰り返すことになり、そこでのすごしをつみあげ刺激や成長につなげることが難しいのではないでしょうか。
10時間以上に利用時間を伸ばすことも可能だと答弁からは考えられます。現場の声にまずは耳を傾けて必要であれば今年度中に利用時間の拡大を検討して欲しいです。