0～3歳児の多い市区町村ランキングと「こども誰でも通園制度」試行的事業①
こども家庭庁が、令和6年1月17日にも「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業の108の実施自治体を発表しました。
どんな自治体が参加をしているのか？
全国1741の自治体のうち108の自治体が施行的事業を行います（参加率6.2％）。追加公募を予定しているとの記載もありますので、今後増える可能性もありますが、現時点で参加予定の自治体はどんな市区町村があるのでしょうか。
令和8年度からすべての自治体で実施されるのを前に、より多くの課題の発見やその解決方法を模索できることに期待されています。私は課題だけでなく、予期していないプラス効果に期待をしているのですが…。
全国の自治体は、様々な要件を考えながら、参加の可否を検討したかと思います。当然、地域の業界団体（保育協会等）の意見もヒヤリングしているかと思います。では、どのような自治体が参加しているのか？
0～3歳児の多い自治体
リーダーシップの求められる自治体（政令指定都市や県庁所在市など）
保育に力を入れている自治体
政治的アピールをしたい自治体
保育園に受入れ余力のある自治体（定員充足率の低い自治体）
保育業界の要望の強い自治体
待機児童との相関性
など考えられますが、まずは0～3歳児の多い自治体から考えてみます。
0～3歳児の多いTOP10の自治体は全て参加しています。待機児童の発生とは相関性はあまりないようです。待機児童より潜在待機児童の方が重要なのかもしれません。
0～3歳比率の高い自治体と少ない自治体
次に0～3歳児比率の高い自治体と少ない自治体を見てみます。人口に占める0～3歳児の比率です。全国平均は2.81％（2020年総務省データ）。岐阜県の岐南町（ぎなんちょう）は、あまりなじみのない地名ですが、岐阜県で最多の人口増加率だそうです。
2020年国勢調査による人口の増加率は+5.11％であり、岐阜県内の市町村で最多の増加率となっている。また65歳以上の高齢化率も、岐阜県平均の30.6％に対し22.8％で、岐阜県の市町村で3番目に低い。
