ナトゥナ諸島で資源探索するインドネシアにクレーム

今月の初めから騒がれていたようなので訳してみました。注目されている地地域なので気になります。 インドネシア政府は、中華人民共和国又はC国からナトゥナ諸島水域で行っている資源採掘探索を止めるよう要請を受けています。 インドネシア国民議会コミシ1のムハンマドファルハン氏は、国防委員会で、C国の外交官からインドネシア政府にナトゥナ諸島水域での資源探索の中止を求める文書を受けたことについて語りました。 ファルハン氏は「インドネシア政府は当然このクレーム拒否します。私たちには国連

中国人と日本人、死生観が大不同

 日本文化と中国文化は異母兄弟と言われて、文化の共通点が多くあります。しかし、根本的に違う部分もたくさんあります。  日本人と中国人の大きな違いの一つは、生と死、死生観の違いです。中国人にとって来世という観念が薄く、もっぱら現世的な利益を重視し、一般的に神を信じないことも現れています。特に、1949年新中国が成立してから、政府は無神論を標榜し、宗教と教育を分離するという原則に基づいて国民教育を展開しています。宗教教育は学校教育に入っていないです。無神論の前提として教育を行う

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「クボタ、インド農機大手を子会社化 世界最大市場を開拓」 日本経済新聞 2021/11/18

【記事の要約】 クボタは2022年3月までにインドの農機大手エスコーツを子会社化すると発表した。台数ベースで世界最大とされるインドのトラクター市場の開拓が進む予定。エスコーツはトラクターが主力で、クボタ製より約3割安い低価格品を生産する。販売網もクボタがインド南部の水田で展開する一方、エスコーツは北部の畑作に地盤を持つ。耐久性などの技術との安くつくるノウハウを融合させて新しい製品群を生み出す方針だ。 【私の考え】 子会社化を進めるにあたって、コスト面とクオリティ面を両立させ

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「企業の大学講座新設、国が補助 脱炭素など人材育成」 日本経済新聞 2021/11/15

【記事の要約】 政府は2022年から、企業が大学や高等専門学校に共同講座をつくるのを後押しする新事業を始める。1講座あたり3000万円を上限に費用の最大2分の1を国が補助する予定だ。電池や素材、半導体など企業の研究開発、競争力の向上につながる分野を中心に専門人材の育成を促す目的で、企業ですぐに活躍したり、起業意識を持ったりする人材を増やす狙いがある。 【私の考え】 大学の講義では、実際に就職後すぐに使える学びを得られることが少なく感じた。企業が積極的に講座を行うことは、やる

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私が遭遇したVtuber界隈の騒動まとめ

私がやってきたことは端的に示すならこの画像の緑線と赤線の部分で事足りる話ではありますがVtuberファンに色々と捏造されていたので今回はVtuberアンチに押された烙印「アンチ活動でVtuber界隈を荒らす人物」を否定することも兼ねて私のVtuber問題でどのように関わってきたのかを一覧という形で示します。 なお、以下の点についてご了承下さい。 【注意】 1、各項目ごとに【批判対象】【被害者】【ククリーナの立場】【事件の内容】【問題点】【ククリーナのやったこと】の構成に

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「灯油、寒冷地で前年比3~4割高 原油高が家計圧迫」 日本経済新聞 2021/11/08

【記事の要約】 灯油が需要期に入り、高値で家計を圧迫している。寒冷地では前年比3~4割高となっており、コロナ禍からの経済回復に伴い需要は増える一方、産油国は増産拡大を渋り供給は伸び悩んでいる。為替が対ドルで円安基調にあることも調達コストを押し上げた要因のひとつだ。もうひとつの要因は昨年航空需要が急減したことを受け、国内元売りは航空機燃料と性質が似ている灯油の供給量が増やし在庫が積み上げ価格の上昇が抑えられていたが現在は航空需要が回復したことだ。今後も価格上昇が懸念される。

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「新型Switchの外箱なぜ小さく? 家電に環境配慮の波」日本経済新聞 2021/11/10

【記事の要約】 家電製品のパッケージが小型化している。任天堂は10月に発売した「ニンテンドースイッチ」の新型機の外箱の容量を2割削減を行なった。目的は環境への配慮だ。外箱に使う紙などの梱包材料を従来から15%削減し、開封後に出るゴミを減らした。輸送コストを下げる狙いもあり、1台当たりの輸送効率は9%改善。小売店では在庫管理の利点もある、従来より多くの在庫を保管できる点だ。以後、梱包の進化が進むだろう。 【私の考え】 梱包の変化は環境への配慮はもちろんだが、小売店での在庫管理

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「RCEPが22年1月発効、外務省発表 日中韓など15カ国参加」 日本経済新聞 2021/11/03

【記事の要約】 日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が2022年1月1日に発効すると発表された。世界経済の3割を占める巨大な自由貿易圏がアジアにできることとなる。日本にとっては中国、韓国と初めて結ぶ自由貿易協定となり、RCEPは世界全体の国内総生産(GDP)や貿易額で3割程度を占める自由貿易協定。内容としては約9割の品目で関税を段階的に撤廃する。日本企業の進出や輸出入の促進など大きな効果が見込める。 【私の考え

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「エチオピア コーヒー原産地の覚醒、高値で輸出狙う」 日本経済新聞 2021/10/25

【記事の要約】 エチオピアの名産品であるコーヒー生産量はアフリカ最大で、国を代表する輸出品だが、安い生豆のまま売る商法が続いてきた。しかし最近焙煎などで価値を高めて輸出しようとする動きが広がっている。通常、飲み物としてのコーヒーの価格は最初の生豆の価格と比べると13倍。多くは店の賃料や従業員の賃金に回るとのこと。コーヒーの価値は、大半が最終段階の飲食店に近いところでうまれていることになる。 【私の考え】 コーヒーの生産国での労働に対する賃金の低さが問題になっていることが多い

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親中だった私が日中友好を諦めたわけ

 みなさんこんにちは。今回は、以前日中友好を掲げていた私が中国人と距離を置いたわけを紹介しようと思います。  私の考えだけでなく、こちらの記事も見てもらえれば、日中間の対立が根深い物だという事を理解してもらえると思います。  私は以前、中国の右翼思想の若者と仲が良かった。しかし、その仲は突然悪くなった。その原因は「靖国問題」でした。  上記で紹介した記事にも記載されていますが、中国の右翼思想の人間は日本人に対してこう言います「日本人は中国を侵略した歴史についてきちんと謝