信仰の自由の喪失は不寛容で攻撃的な社会を生み出す

CESNUR会議で家庭連合・田中会長が訴え

フランス・ボルドーで6月12日から開催されたマイノリティ宗教を研究する国際シンポジウム「CESNUR2024カンファレンス」では、２年前の安倍晋三元首相暗殺事件以降、日本で巻き起こった日本共産党や左翼メディアによる家庭連合（宗教法人世界平和統一家庭連合）批判の背景について取り上げられました。

参加者らは、家庭連合とその信者に対し、信教の自由を著しく制限する宗教法人解散を政府が企図していることに焦点が当てられ、「日本政府の家庭連合攻撃は民主主義世界で信教の自由が直面する深刻な危機」との認識が提起されました。

この問題について取り上げたセッションでは、当事者を代表して、家庭連合日本法人の田中富広会長がビデオメッセージを寄せました。）。田中会長は事件以来、日本の教団信者が受けてきたさまざまな差別や被害について訴えました。その上で、岸田政権が十分な議論が尽くされないままに法的解釈を変更し、解散命令請求の手続きを断行したことに対し、「解散命令により日本の信仰の自由は大きく後退する」と強調し、「信仰の自由の喪失は不寛容で攻撃的な社会を生み出す。日本のみならず世界中が、そのようになることを大変心配している」と述べました。

田中会長のメッセージ映像は家庭連合のウェブサイトで公開されています。
https://ffwpu.jp/news/5318.html