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日本国憲法とウクライナ戦争
アメリカでトランプ大統領は勝利したら、ウクライナ戦争はどうなるのか。同氏は「1日で戦争を終わらせる」と述べている。
どういう形で終結させるつもりなのか。
ロシアのプーチン大統領は「ウクライナという国はもともと存在していない」と主張しており、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ソ連の占領から解放されたウクライナ共和国の主権を維持する」立場だかから、折り合うはずがない。
1938年のミュンヘン融和※のよ
見境ない立候補への対応策を考えよう 例えば公開討論のネット配信とか
都知事選に重ねて都議の補選が始まった。江東区も補選選挙区の一つ。
どうにも釈然としないことがある。
補選候補者の一人に山崎一輝という人がいるのだが、この人もともと都議だった。昨年春に任期途中で辞任した。辞任していなければ今も都議であり、補選は必要ない。辞任しておいて、その穴埋めのための補選に自分が立候補する。イッタイドーユーコト？
経緯をまとめればこうなる。この人の父親がずっと区長だった。多選批判
都知事選での候補者掲示板が営業販売されている 公正な選挙との関係は？
権限行使は義務の実行でもあるはずだ。
実施中の東京都知事選。56人が立候補している。当選者は一人だから、大変な競争率である。しかも事前に有力候補はマスコミ等で”事前選別”されているから、ほとんどはいわゆる泡沫候補。得票数が足りずに供託金300万円が没収される。
ところが今回は候補者用掲示板を「自己宣伝」の場とする者が現われた。というよりも選挙掲示板という公共スペースを営業として売り出す事業者が現
神・遺伝子vs.個人意思 優位は明らかのはず
性転換した”元男性”が凍結保存していた精子を使って生まれた子どもとの間で法的に「父子関係」が認められるか。最高裁で争われた事案での判決が下された。2024年6月21日の判決は、「血縁上の父親の認知が認められなければ子どもの福祉に反する」と判断した。
判決は4人の裁判官全員一致で、「生物学上の父親が性別変更後に子どもを設けた場合にも、親子関係が成立する」とした。まず常識が通った。
子どもは精子と卵
西域がそっくり中国領になる現実性 新疆の東方拡大カスピ海沿岸まで
中国が中央アジアをロシアから奪い取った。中国はアジアを縦貫してヨーロッパまで鉄道の客車、貨車を走らせようとしているが、その障害になるのが軌道幅。東の中国と西のヨーロッパは標準軌（1,435ミリ）だけど、中間の中央アジア諸国が旧ソ連式の広軌（1,520ミリ）。これでは直通を走らせることができない。
ネットでもそんな説明だ。
https://globe.asahi.com/article/132
外務省なんか要らないじゃん
テレビ、新聞で報道されたのかどうか。とても重要だと思うので議事録を要約抜粋しておこう。
衆院外務員会（2024年5月10日）での上川外相と松原仁議員とのやり取り。
議員：韓国の一部国会議員が、これみよがしにわが国固有の領土である竹島に上陸した。重大な主権侵害である。こうした者が日本にやってくる（例えば銀座でステーキを食べたいという理由）としよう。当然ビザ発行はできないはずだし、ノコノコやってき
コロナワクチンの法的政策と救済・補償の倫理的帰結 国民主権の観点から
コロナ騒動は何だったのか。忘れっぽい国民性のためか、一般人の口の端にのぼることもない。しかし類似のことはこれからも起きる。政策を振り返り、今後に備えなければならないと思う。特にワクチン接種で重篤な副作用に見舞われた人に対してどうするのか。国家としての良識が問われていると思う。
国策だから副反応が生じたときは国家として救済すると大見えを切っていたと記憶するが、実際に副反応で苦しんでいる人に手が
出稼ぎ外国人は”お客様”？ 勘違いするな！！
国内で人気がない低賃金労働分野への従事者を外国から呼び込むために、日本の公費を注ぎ込む。
この図式はおかしくないですか？
山梨県が始める「外国人労働者家族医療傷害保険加入支援事業費補助金」がそれ。簡単に言うと、ベトナムからの出稼ぎ労働者のベトナムに在住の家族のために、山梨県とベトナムの営利保険会社が共同で疾病保険制度を開始する。利益を得る受領医療機関は当然のベトナム所在の現地病院、診療所
難問認定っていい加減なんだなあ そしてLGBTQについて考える
日本人の同性愛者がカナダで難民認定を受けたとの新聞記事があった。
日本人の同性カップル、カナダで難民認定 「迫害に根拠ある恐怖」：朝日新聞デジタル (asahi.com)
これから何を感じるか。
ボクの直感は”カナダって不思議な国”である。日本は同性愛に関しては至って寛容。それでも日本では暮らしにくいと感じる同性愛者は、どんどんカナダに出国するよう日本政府が率先して情報を広めればよい。
つばさの党幹部3人逮捕 それで懲りる連中ではない 一発アウトが必要
先月の衆院補選東京15区（江東区）で選挙破壊の大妨害行為をしつように繰り返したつばさの党の3人が逮捕された（2024年5月18日）。容疑は公職選挙法（225条）の「選挙の自由妨害罪」とのことだ。最高量刑は4年以下の懲役または百万円以下の罰金。これ最高刑が科された場合。裁判所は類似の事件を参考にするから、もっと軽い処罰あるいは執行猶予すら考えられる。これでは懲りることなく、繰り返すであろう。
そ